オピニオン |  2020.7.10

宅配ロボットや一人乗りロボットが暮らしに安心感と利便性をもたらす 

ZMP ロボライフ事業部長 龍健太郎 氏

IoT・AIの発展で、急速な発展を遂げる自動運転──。自動運転サービスの開発を手掛けるZMPの龍健太郎ロボライフ事業部長によると、社会的に注目を浴びる自動運転車以外にも、宅配ロボットや一人乗りロボットでも自動運転の導入が始まろうとしており、住宅・不動産分野での活用に期待が高まっているという。


ZMP ロボライフ事業部長 龍健太郎 氏
1978年12月28日生まれ。2005年に東京都立大学大学院工学研究科(修士)卒、2015年にビジネスブレークスルー大学院(MBA)卒。2005年に大手IT 企業入社。2015年にZMP入社(営業)、2017年に同営業部長などを経て、現在同ロボライフ事業部長。

前編はこちら

自動運転と住まい【後編】

──前回、自動運転車が暮らしに与える影響についてお聞きしましたが、他に自動運転技術を導入したもので暮らしに影響を与えそうなものはありますか?

例えば、自動運転技術を導入したロボットです。宅配や消毒、警備などで自動運転技術を導入したロボットの開発が進められており、私たちの会社でも取り組んでいます。

なかでも、自動宅配ロボットについては、不動産デベロッパーやゼネコンなどがマンションへの導入で注目しています。弊社でも「DeliRo(デリロ)」という自動宅配ロボットを開発していますが、問い合わせが増えています。新規に開発するマンションで自動宅配ロボットが移動しやすいように廊下やエレベーターの検討を行なっている事業者もおり、今後、2年〜3年後くらいには宅配ロボットが実際に稼働するマンションが出てくるでしょう。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事