その他 |  2020.7.3

郊外型サテライトオフィスへの注目度高まる 

テレワーク難民の救世主

新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたテレワーク需要の高まりで、郊外住宅地でのサテライトオフィスへの注目度が高まっている。
大手不動産デベロッパーは郊外への展開を加速。働く場所の提供だけでなく、地域コミュニティの醸成を促す取り組みも出てきた。

野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H1T(ヒューマンファーストタイム)」。今後、郊外型を増やす方針

新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請で移動が制限される中、「郊外型」のサテライトオフィス(メインのオフィスとは別に設けたシェアオフィスやコワーキングスペースなど)への注目度が増している。

サテライトオフィスについては、これまで都心主要駅の近くに設置した「都心型」が主流であった。外出先から会社に戻らずに作業でき効率的な働き方を実現できることに加え、セミナーなどを通じたスキルアップやユーザー同士の交流といった価値が人気を集めてきた。

一方で、ここにきてにわかに関心が高まってきたのが、郊外住宅地の駅前などに立地したサテライトオフィスだ。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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