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2020.6.25

パナソニック ホームズ、サブリースを障害者福祉施設へ拡充

年間20棟の受注目指す

パナソニック ホームズは、サブリースを障害者福祉施設へ拡充する。運営事業者2社と業務提携し、ソフト面も充実しながら、土地活用の提案を強めていく狙い。


パナソニック ホームズが展開するサブリースのスキーム

同社は、これまでに全国で1800棟を超える高齢者向施設や医療施設などの建築を手掛けてきた。また、高齢者住宅・介護住宅では自社運営をしており、事業運営のノウハウを蓄積している。こうした中で、同社は子会社のパナソニック ホームズ不動産が建物を一括借上げし、介護運営事業者にサブリースする独自スキーム「ケアリンクシステム」を展開している。土地オーナーへ積極的に土地活用を提案。サブリース先の介護運営事業者へは安定経営をサポートしている。こうした事業経験を生かしながら、障害者福祉施設への土地利用の提案をサブリースで進めていく。

障害者福祉施設の対象者は増加傾向にある。パナソニック ホームズによると、心身に障害のある人は2018年時点で約936万人。一方、受け皿となるグループホーム(共同生活援助)への入居可能人数は約13万人で圧倒的に不足しているという。このため、国は1つの施設に20人が入居可能な「日中サービス支援型」のグループホームを創設したり、運営事業者に基本報酬を給付したりしながら、事業参入を促している。

こうした背景から、パナソニック ホームズは、サブリースを障害者福祉施設へ拡充することを決めた。

パナソニック ホームズは土地オーナーから障害者福祉施設の建築を請け負い、パナソニック ホームズ不動産が、土地・建物を最長30年間一括借上げした上で、提携先の運営事業者へサブリースする。また、ソフト面も含めた土地活用を提案するため、パナソニック ホームズは、既に全国で多数の施設運営を手掛けている、ソーシャルインクルー(東京都品川区)、恵(愛知県名古屋市)の2社と業務提携を締結。サブリース先に数多くの施設運営を手掛ける事業者を選ぶことで、障害者福祉施設の運営ノウハウがない土地オーナーでも、安定した賃貸事業が可能となる体制を整えた。

パナソニック ホームズはサブリースによる提案で今年度20棟の受注を目指す。これまでにも障害者福祉施設の建築は請け負っているが、「障害者福祉施設向けにサブリーススキームを拡充したのは業界で初めて」(広報)という。

新たにサブリースに障害者福祉施設を加えたことで、今後の非住宅事業への取り組みにも拍車がかかりそうだ。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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