建材 |  2020.4.15

LIXILグループ、事業会社LIXILと合併 二層構造を解消 

国内営業体制も再編 フラットでシンプルな組織に

LIXILグループは事業会社LIXILとの合併を決定した。二層構造を解消し、人的資源の重複を解消することにより意思決定の迅速化を図る。また、国内営業体制も再編。支店をなくし、支社の下に営業所を置き、フラットでシンプルな組織へと移行する。


国内営業体制の再編

LIXILグループは、LIXILグループを存続会社として、子会社であるLIXILと合併することを決議した。これまで同社では、持株会社制度を採用して、グローバルな事業拡大を推進してきたが、経営戦略の進展に伴い、基幹事業への注力および事業間シナジーの拡大によってさらなる成長を目指すことが最優先事項となっている。これを受け、現行の持株会社制度に代わり、事業会社として業務運営を行う体制に移行する。この合併は2020年12月に完了する見込みで、6月に開催予定の定時株主総会での承認を条件に、存続会社の商号をLIXILに変更。合併の完了と同時に、現在のLIXILは解散する。合併によるLIXILグループとLIXILの二層構造の解消で、意思決定の迅速化だけでなく、人的資源の重複をなくすことによる効率化や、経営体制の簡素化によって意思決定の透明性を高め、ガバナンスの強化にもつなげていきたい考えだ。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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