国交省と東京都、災害対策で方策を提示

国土交通省と東京都は3月26日、東京の防災まちづくりについて議論する「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」（第2回）を開催、水害・地震対策の取り組み方策のイメージを提示した。高台まちづくりや木密地域の解消を推進していく方針だ。

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東京において大規模洪水や首都直下地震などによる壊滅的な被害の発生を回避できるよう、国と東京都が連携し防災まちづくりについて議論する「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を今年1月に設置した。

今回、第2回の会議が開催され、水害・地震対策の取り組み方策のイメージが提示された。

水害対策については、河川の大規模氾濫が発生した場合でも命の安全が確保され、最低限の避難生活水準が確保でき、社会経済活動が長期停止することなく、迅速に復旧できるまちづくりを進める目標像を提示。

その目標像を実現させるための取り組み方策のイメージとして、「高台まちづくり」の推進が示された。高台まちづくりとは、スーパー堤防や学校、公共施設、民間事業ビル、マンション、鉄道駅、公園などを高架の通路で結ぶなどし、仮に大規模な河川の氾濫があった場合でも、生活や経済活動を維持できるようにするものである。

連絡会議では、高台まちづくりの推進に向けた具体的な方策として、都市計画区域マスタープランに高台まちづくりに関する内容を明示すること、沿川区が策定する都市計画マスタープランに高台まちづくりに関する内容を明示すること、モデル地区を設定し取り組みを推進することを示した。

地震対策については、木造住宅密集地域の防災性の向上などが目標として掲げられ、取り組み方策のイメージとして、「無接道敷地の解消等に資する建て替えの促進」、「高齢化の進行等に対応した取り組み」、「規制誘導による不燃化の促進」、「防災性の向上と良質な街並みの維持・形成を両輪とした密集市街地の改善の推進」といった6項目が示された。

このうち、「無接道敷地の解消等に資する建替えの促進」については、具体的な方策として、UR都市機構を通じた無接道敷地の用地買収などの取り組みの推進が示された。

連絡協議会では、今後、方策イメージの具現化へ向けてさらに議論を進めていく方針。国土交通省と東京都だけでなく、東京都の市区町村も交えて意見交換を行い具体的な取り組みに落とし込んでいきたい考え。