オピニオン |  2020.3.25

「Society 5.0」による生産性の向上で収入は不安定、ライフプランの見直しが大切 

ファイナンシャルプランナー(CFPⓇ)・中小企業診断士 樗木裕伸 氏

医療をはじめとした様々な分野での技術進展などから、「人生100年時代」に突入したとされる。ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きるとの推計も。100年時代は住宅購入などのライフプランにどのような影響をもたらすのか――。ファイナンシャルプランナー(CFPⓇ)で中小企業診断士の樗木裕伸氏に聞いた。


樗木裕伸氏
ファイナンシャルプランナー(CFPⓇ)・中小企業診断士 樗木裕伸氏
経営(事業、不動産賃貸等)からファミリーのライフプランニングまで包括的にアドバイスできる。特に銀行員時代に培ったローン・借り入れを熟知したプランニングが特長

──人生100年時代と言われていますが、背景には何があるのですか。

今、社会は産業革命レベルで大きく変化しています。そのキーワードとなるのが「Society 5.0」という考え方です。サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会が「Society 5.0」です。「Society 5.0」の社会で、ライフプランとして影響してくるのは、大きく「生産性の向上」と「平均寿命の延伸」の2つです。平均寿命の延伸は、医療・介護の発展から起きますが、ファイナンシャルプランナー(FP)の世界では、平均寿命が延びることを「長生きリスク」と捉えます。理由としては、収入と支出のバランスが必ず崩れるからです。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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