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  2019.12.27

TATERU、IoTアパート管理・宿泊事業で成長目指す

投資用アパート開発事業を縮小

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TATERUは昨夏に発覚したアパート投資向け融資の資料改ざん問題を受け、アパート開発事業を縮小、IoTを活用したアパート管理・宿泊施設事業で2022年までに10億円の営業利益を目指す。

TATERU（東京渋谷区、古木大咲代表取締役CEO）は、主力の投資用アパート開発事業を縮小する。従来、200人体制だった営業人員を、10分の1の20人弱に減らし、事業拡大は目指さない方針だ。また、これまでは一般の会社員をメインターゲットにしていたが、国内外の富裕層への提案にシフトする。

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