【業界動向】価値が残る家“Best Value Home”の事業化を推進
会員数、認定数も順調に推移
昨年設立された(一社)長寿命住宅普及協会(会長:風間健康・高砂建設社長)の活動が活発化している。
同協会は、性能と品質の高い新築戸建住宅を「Best Value Home 住宅」として認定、将来にわたり売却価格を保証する「Best Value Home(ベストバリューホーム)」の運用を行っている。協会が定めた一定の基準は、長期優良住宅レベルなどの性能面はもちろんだが、長期のメンテナンス体制を重視しているのが大きなポイントとなっている。“価値が残る家づくり”がコンセプトだ。
現在、会員は74 社で、このうち工務店などの正会員が65 社。検討中の事業者も複数おり、スタート時に掲げた都道府県ごとに2社程度、計100 社程度という目標に着実に近づいている。
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