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2019.3.13
アドレス、多拠点住み放題を4月開始 まずは11拠点で4月スタート
空き家活用し地方創生
アドレス（東京都千代田区・佐別当隆志社長）は、定額で全国に設けた複数のシェアハウスを自由に移り住めるサービス「ADDress」を、今年4月から開始する。光熱費、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円という低価格を実現する。
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Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューン Vol.603（2020年14号）
特集：
受注力向上、働き方改革、脱・展示場も
コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。
VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。
オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある
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