地方創生2.0の基本構想（案）を公表

政府が重要施策として位置づける「地方創生2.0」について、基本構想（案）が示された。高齢者向けシェアハウスを含む小規模・地域共生ホーム型CCRCの整備などの構想が盛り込まれた。

政府は、6月3日の有識者会議で「地方創生2.0基本構想（案）」を示した。政府は2014年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定して以降、これまで10年にわたって地方創生に取り組んできた。

一方で、各地で好事例は生まれたものの、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかった。

こうした反省を踏まえ、石破政権が新たな考え方で地方創生を目指す目的で示したのが「地方創生2.0」だ。これまでの人口減少対策に主眼を置いた地方創生と異なり、「当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」という基本姿勢を打ち出している。

日本版CCRCを加速
高齢者シェアハウスなどを整備

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。