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ハウスドゥ、戸建買取再販でタイに進出

FCで500店舗の展開目指す

「HOUSEDO」ブランドで不動産事業を行うハウスドゥ(東京千代田区・安藤正弘代表取締役社長CEO)は合弁会社を設立し、タイでの戸建買取再販事業を開始する。同国内でフランチャイズ(FC)500店舗の展開を目指す方針だ。ハウスドゥが海外へ進出するのは今回が初。将来的には、不動産流通事業でアジア5万店舗の展開を目指す。

ハウスドゥは今年2月にタイで現地の不動産会社などと共同出資し、合弁会社「H-DO(THAILAND)Co., Ltd.」(以下HDT社)を設立、買取再販事業を開始する。今後、同国内でFC500店舗の展開を目指す方針だ。ハウスドゥが海外へ進出するのは今回が初で、海外展開の足掛かりにする。

買取再販の対象とするのは戸建住宅で、バンコク市内とその近郊で物件を仕入れ、リノベーションを施したうえで、販売していく。ハウスドゥでは日本でリノベーション事業も行っており、その内容や品質などでノウハウを生かしていきたい考え。施工は合弁会社への現地共同出資会社が主導する予定だ。また、中古住宅の取得については、不良債権化したものも購入できるようにするなど、幅広く仕入れられる体制を整える。

1月25日、「HDT社」の設立で、合弁事業契約の調印式を行った
調印式で意気込みを語るハウスドゥの安藤正弘代表取締役社長CEO

アジア5万店舗の不動産コンビニ構想実現へ

同社では、「すべてのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに「不動産コンビニ」構想を掲げており、その実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗の展開を目指している。

「HOUSEDO」ブランドを創設した10年ほど前から、アジアを中心とした海外展開を検討、数年前から本格的な調査に乗り出した。結果、海外進出の足掛かりとして親日で政権基盤が安定しており、経済の伸びが期待できるタイへの進出を決定。調査を進める中で、安藤社長が中間層に向けた戸建買取再販事業に可能性を感じたという。

「我々が認識している範囲では、タイで日系企業が戸建買取再販事業に進出しているという話は聞いていない。また、これまでタイでは戸建の買取再販住宅に居住する文化はなかったと思う。だからこそ、新たに事業を展開することで新築のような家がリーズナブルに手に入るという市場を切り開いていきたい」(ハウスドゥ)。

住宅・不動産事業者では、既にタイなどのアジアの国へは新築の分譲マンションや戸建て住宅の販売において、進出している企業は多い。だが、ストック市場で海外展開を図っている企業は類を見ない。

しかも、まだ、日本でも十分に市場が成熟しているとは言えない戸建買取再販事業にビジネスチャンスを見出している点は、これまで日本国内でも常に新しい不動産サービスを生み出してきたハウスドゥならではである。ほとんど未開拓と言って良い領域であり、今後の展開は業界の注目を浴びそうだ。

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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