住宅業界内外をつなぐハブ機能を発揮し、ZEH普及の旗振り役に

昨年6月に設立された（一社）ZEH推進協議会（以下、ZEH協）。設立から1年以上が経過し、住宅業界内外の関連企業をつなぐハブ機能を発揮しつつあり、ZEH普及の旗振り役としての存在感を強めている。同協会の代表理事である小山貴史氏に話を聞いた。

──ZEH協設立から1年以上が経過しましたが。

お蔭さまで約200社のZEHビルダーに参加していただくまでになりました。（一社）環境共創イニシアチブによると、現在、約7000社がZEHビルダーとして登録していますが、実際にZEHの供給実績がある企業は2000社程度です。そのうちの1割がZEH協に参加している計算になります。会員全体の年間での住宅供給戸数は約7000戸。ZEH推進の旗振り役としての存在感も強まってきています。今後、まだまだ会員数を増やしていくつもりです。

会員数の拡充に向けた取り組みとして、無料のメールマガジン会員を募集していきます。会員登録すると、ZEHに関する行政情報などを紹介するメールマガジンを無料で読むことができます。ZEH協の会員には、さらにより深く行政の動きなどを解説したメールマガジンを配信します。まずは無料のメールマガジン会員に登録してもらい、そこからZEH協の加盟へとつなげていければと考えているのです。

賛助会員として建材・設備メーカーなどにも参加してもらっており、現在50社が加盟しています。こうした関連するメーカーの方々と、実際にZEHを供給する地域ビルダーをつなぐハブ機能を果たしていくことがZEH協の大切な役割であると捉えています。

日産自動車さんや関西電力さんなどの異業種の方々にも加盟してもらいました。異業種の企業と住宅業界をつなぐことも強く求められるでしょう。

将来的には、産官学が連携してZEHを推進していくためのプラットフォームになっていければと考えています。

──LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の取り組みも強化されているようですね。

これからZEHに取り組みたいというビルダーの方々を支援するだけでなく、既にZEHに取り組んでおり、さらに高いレベルの住宅を供給したいという方々を支援する活動も推進しています。そのひとつがLCCM住宅です。

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