行政 |  2018.11.27

ブロック塀の耐震診断を義務 改修需要の高まりに期待 

大規模建築が対象 住宅は除外

国土交通省は、耐震改修促進法の施行令を改正し、ブロック塀について所有者に対して耐震診断を義務化する。地方自治体が指定した避難路に面し、1981年に耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀が対象で、2019年1月から義務付ける方針。改修需要が高まることが期待される。

* * *

耐震改修促進法は、避難路に隣接する商業施設やマンションなどの大規模な建築物には耐震診断を義務付ける規定を設けているが、ブロック塀についても対象に加える。マンションや商業施設といった大規模な建築物に設置された塀が主な対象となる。耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建住宅など小規模な建築物については、耐震診断義務化の対象から除外しており、今回の同法の施行令改正でも同様に、一戸建住宅の塀は除外する方針だ。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る