ハウジング・トリビューン Vol.565（2018年19号）

「建築物・市街地の安全性の確保」、「既存建築ストックの利活用促進に向けた合理化」、「木造建築物等に係わる制限の合理化」の3点を柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が国会で成立し6月27日に公布された。1年以内に施行される（2018年9月25日に一部施行）。

実務者、有識者の声から、今回の建基法改正がどのようなインパクトを持つのか、どのようなことができるようになるのか浮き彫りにする。

目次

HTʼS EYES

住まいの幸福度
囲い込みから共有へ

建基法改正のインパクト
広がる選択肢で何ができるのか

TOPICS&NEWS

大京が専用ショールーム、高付加価値リノベ市場が拡大
国交省、CLT告示改正で新樹種を追加
家具は持たずに利用する
サブスクリプション化の加速でインテリアとの付き合い方が変わる

INTERVIEW

（一財）住宅産業研修財団理事長、上野公成氏に聞く
伝統木造住宅の棟梁を育てる「大工志塾」を立ち上げ

「不動産情報共有プラットフォーム」の構築が進む
ブロックチェーン活用が鍵

日本ERI　BIM対応へ体制強化

連載

メイク・住宅産業・グレイト・アゲイン【最終回】　水口哲 氏
新・住まい学　「民藝と住まい」【後編】
金丸レポート　【田舎再生の現場から】
エコハウスで社会の変化を乗り越える　建築家 竹内昌義 氏

壁材から床材・カーテンまで
内装建材が住まいの空気をきれいにする

CLOSE UP

積水ハウス　LDKからの脱却を提案　大空間で幸せな住まい

PICK UP

LIXIL　IoT宅配ポストを発売　2020年までに約2万台の販売目指す

FLASH

大和ハウス工業　最高級戸建住宅でさらに磨き
積水ハウス　ヒートアイランド対策分譲の開発を本格化
YKK AP　リフォーム用シャッターを大幅リニューアル
タツミプランニング　複数個にも対応する宅配ボックスを外販

Channeling Data

博報堂生活総合研究所「家族30年変化調査結果　夫婦の力関係編」
JTB総合研究所「ミレニアル・ポストミレニアル世代の価値観や働き方と旅行に関する調査」
厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」