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日立製作所などが情報銀行の実証実験 個人がパーソナルデータを活用する時代へ

住宅内ビッグデータ活用は次のステージへ

日立製作所などが情報銀行の実証実験を開始した。個人が主体的にパーソナルデータを活用する時代に突入し、住宅内ビッグデータの活用は次のステージへ入ってきた。

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日立製作所が日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと「情報銀行」の実用化へ向け、実証実験を開始した。今年8月には2019年度中の実用化を目指し、三菱UFJ信託銀行が情報銀行の実証実験を開始。電通テックも9月に情報銀行事業を行う新会社マイデータ・インテリジェンスを設立している。

情報銀行の仕組みは次のようなものだ。まず、個人はパーソナルデータを情報銀行に預け管理してもらう。情報銀行はパーソナルデータを活用したい企業に預かっているデータを提供する。ただし、提供できる企業は、あらかじめ個人が提供を許した企業に限られる。個人はパーソナルデータの提供と引き換えに、企業からパーソナルデータを活用したサービスを受けることができる。

情報銀行の仕組みのイメージ

家電向け保険、宅配などで新サービスも

日立製作所などが取り組む情報銀行の実証実験では、日立製作所が情報銀行となり、社員200名を対象に本人の同意を得てウェアラブルデバイスから生体データを取得。加えて、家庭の分電盤にインフォメティス社のセンサーを設置し、家電の使用データを取得する。そのうえで、参加企業にそのデータを提供し、新サービス創出の可能性を探る。

例えば、東京海上日動では、日々の家電の使用状況から最適な家電向け保険・サービスの開発可能性を検討。日本郵便でも日々の家電の使用状況から、在宅率を算出し、最適な宅配ルートの策定の可能性を検討する。さらに、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムでは、生体情報や家電の使用状況をもとに、生活者のライフスタイルや世帯構成などを推定し、個人に合わせたウェブ広告の可能性を探る。

これまで、パーソナルデータの活用については、匿名化しない場合は個人の同意を得る必要があり、活用する企業にとって手間が掛かった。だが、情報銀行の仕組みを活用することで、個人が自らパーソナルデータを積極的に提供する状況がかたちづくられ、パーソナルデータの活用が進むことが期待される。

住宅内のパーソナルデータの取得・活用については、多くのOB顧客を持つ住宅供給者がIoT住宅を通じて先行して取り組みを進めてきた。情報銀行の仕組みが動き出してきたことで、業界におけるビッグデータの活用は新たなステージを迎えそうだ。一方で、これまで住宅内のパーソナルデータの取得・活用への取り組みが遅れていた中小の住宅事業者については、情報銀行の仕組みを通じて住宅内のパーソナルデータを一括して得ることができるため、手軽に新たな住生活サービスを提供していける可能性もある。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
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