お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

北海道胆振東部地震で地盤調査緊急報告会 札幌市清田区で液状化被害

谷や沢の埋立地に被害が集中

地盤工学の専門家などで構成される地盤工学会は、北海道胆振東部地震が発生したことを受けて、調査団を派遣し現地調査を実施した。北海道札幌市清田区では、谷や沢を埋土した宅地造成地で大規模な液状化が発生。「過去の地震における液状化被害の発生箇所と一致している箇所が多い」として注意喚起を促した。

* * *

9月6日、北海道で初めて震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生した。内閣府災害対策本部がまとめた9月18日時点の被害状況によると、人的被害は死者が41人、重傷が8人、軽傷が671人。住宅被害は全壊が139棟、半壊が242棟、一部損壊が1773棟などとなっている。今回の北海道胆振東部地震では、札幌市清田区を中心に液状化被害、また、厚真町を中心に大規模な土砂災害が発生するなど地盤被害が拡大した。こうした地盤被害を受けて、地盤工学会は産学のメンバーで構成する調査団を発足し現地調査を実施。9月12日、都内で緊急報告会を開催した。

札幌市清田区では液状化被害が発生。土砂が流出し陥没した場所もあった

過去の液状化被害箇所ともほぼ一致

北海道大学の石川達也教授は、清田区の液状化被害の状況を報告した。清田区では、里塚、美しが丘、清田団地といったエリアで液状化被害が拡大したが、共通する特徴として、「谷、沢を埋め立てて宅地造成した場所に液状化被害が集中している」と説明した。

また、2003年に発生した十勝沖地震において液状化被害が発生した地盤と、今回液状化が発生した地盤との類似性についても指摘。清田区の美しが丘や清田団地といったエリアでは、2003年に発生した十勝沖地震においても、ほぼ同じ箇所で液状化が発生している。ただ、美しが丘では、2003年よりも液状化の被害エリアが拡大し、清田団地では縮小しており、「清田団地では、液状化対策を実施して効果があったのかもしれない」と話した。一方、里塚エリアでは、2003年の十勝沖地震発生時には、全く液状化被害は生じなかった。「十勝沖地震と胆振東部地震を比較すると、地震の最大加速度が大きく違う。前者は約60Galであるのに対して、後者は200Gal。地震エネルギーの大きさの違いが影響した可能性がある」と見解を示した。

厚真町では大規模な土砂災害
表層崩壊、深層崩壊が発生

北見工業大学の川尻俊三助教は厚真町で、大規模な土砂災害が発生した吉野地区と富里地区の状況を説明。吉野地区では斜面の表層部分だけが崩れ落ちる表層崩壊が多かったのに対して、富里地区では、谷の深いところから崩壊する深層崩壊が発生。「尾根だけを残して谷のほとんどが崩壊している」と話した。

こうした初動調査を踏まえて、地盤工学会では危険箇所リスク評価を行い、防災・減災対策につなげていく考えだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事