能登半島地震が勃発　あらためて問われる住宅と住宅産業界のあり方

2024年の年明け、1月1日に発生した令和6年能登半島地震。
被災地の状況が明らかになるとともに、その被害の甚大さが浮き彫りになっていく。
特に、古い木造住宅の倒壊が目立ち、死因も圧死が多いと見られている。
繰り返す大地震に住宅業界はどう向き合うのか。

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2024年1月1日16時10分、マグニチュード7.6の「令和6年能登半島地震」が発生した。震源地は輪島の東北東30㎞、深さ16㎞で、石川県の志賀町で震度7が観測されたほか、同県の七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度6強、さらに北海道から九州まで広い範囲で震度6弱～1を観測した。さらに17日の6時までで震度7が1回、震度6弱が1回など計1431回の震度1以上の地震が発生している。

被災地では、地震の揺れと津波火災などにより甚大な被害が発生している。内閣府の非常災害対策本部によると、人的被害は死者222人、負傷者997人の計1219人に及ぶ。住家被害は全壊400棟、半壊747棟など浸水や一部破損を含め9226棟もの住宅が被害を受けている（1月17日9時現在）。ただ、珠洲市や穴水町などの自治体ではすべての調査が終わったわけではなく、被害規模はまだ拡大しそうだ。

また、ライフラインの断絶も深刻で、断水戸数は最大約8万8500戸、17日9時現在で約5万2470戸が解消されていない。また、最大停電戸数は約4万500戸で、石川県では未だ約7800戸が停電している（1月17日7時現在）。

今回の地震災害の一つの特徴として、陸路が寸断され被害の全貌の把握に時間がかかっていることがあげられる。そのなかで国は、1日に特定災害対策本部を設置、同日中に非常災害対策本部に格上げをし、本部長を務める岸田総理が自衛隊、警察の広域緊急援助隊、消防の緊急消防援助隊の派遣を指示するなど迅速な対応を進めている。

被害が広域にわたり、局所的に大きな被害となっていることも特徴の一つで、新潟県、富山県、石川県の3県に計423カ所の避難所が設置され、避難者数は1万7683人に達している（1月17日6時現在）。

こうしたなか国は救命・救助と並行し、5日には岸田総理が被災者の暮らしの再建に向けて被災者の生活と生業支援のためのパッケージを速やかに取りまとめるように指示。また、避難所の電気・水道などの全面復旧に時間がかかる見込みであることから、希望者に被災地外の避難先を用意することを指示、石川県に2次避難検討チームが設置された。国土交通省は客室提供など被災者支援実施を宿泊団体などに依頼、受け入れ可能施設として北陸3県をはじめ三大都市圏などで759施設・2万4888人分を確保している（1月12日時点）。

また、応急住宅の提供も始まっている。国土交通省は1～2日に賃貸・不動産関係団体に賃貸型応急住宅の協力を要請、5日に石川県、富山県が、17日に新潟県が受付を開始した。17日現在で石川県11市7町、富山県で9市3町、新潟県1市が受付中だ。

一方、建設型応急住宅の建設も始まった。国土交通省は1月1日に住宅生産関係団体に協力要請、主要都府県・政令市、また、（独）都市再生機構に対して応援職員の派遣を要請した。石川県は、1月12日に建設型応急仮設住宅を輪島市2カ所（計50戸）、珠洲市2カ所（計65戸）の計4カ所で着工、後に輪島市で26戸、珠洲市で25戸追加し、計166戸を建設中。これら応急仮設住宅は、（一社）プレハブ建築協会と（一社）日本ムービングハウス協会の2団体が要請を受けて対応している。さらに1月15日には穴水町で15戸、能都町で66戸を着工した。これら2カ所の建設型応急仮設住宅は（一社）プレハブ建築協会が対応している。これら建設型応急仮設住宅の完成時期は現在調整中であるが、石川県は「建てられるところから順次、迅速に建設を進める」（建築住宅課）と今後も準備が整い次第その建設を進める考えだ。

ハウスメーカーの迅速な対応進む
道路寸断で未だ入れないエリアも

能登半島地震の発生を受けて、大手ハウスメーカー各社は一斉に本社、現地支店などに災害対策本部を立ち上げ、住宅オーナーの安否確認、被災状況の調査・把握など初動対応を開始している。住宅オーナーへの安否確認や、現地調査可能な範囲での情報把握によると1月17日時点で、地震による全壊半壊の被害は出ていない模様。しかし、主要な道路が多くの箇所で被害を受け寸断されており、能登半島の先端など、たどりつけていないエリアもある。特に激震地には未だ入れず、より詳細な建物被害の調査・状況把握の見通しは立っていない状況だ。

積水ハウスは発災後、主に石川県、富山県を営業エリアとする北陸支店内に地震対策本部を設置した。同エリア内に約5500棟強の引き渡し物件がある。アフターサービス対応にあたるカスタマーセンターの人員を中心に、北陸支店、営業エリア事業所のスタッフ、積水ハウス建設のスタッフなども加わり、住宅オーナーへの安否確認を進めているが1月12日時点で、道路寸断などにより現地までたどり着けていないエリアもあるという。

また、同社は平時から、東北、関東、静岡、兵庫、山口の全国5カ所の工場に水、食料、ブルーシートなど大量の支援物資をストックしており、震災などが発生した際に全国へ支援物資を発送できる体制を整えている。今回もいち早く可能な範囲で被災地への支援物資の輸送を行っている。

積水化学工業は、発災当日、社内の内部ネットワークの防災用チャット機能を活用して被災地域の情報収集を開始。2日に同社カンパニー本社内に、吉田匡秀 住宅カンパニープレジデント（1月1日付で就任）をトップとする災害対策本部を設立。また、被災エリアの販売会社であるセキスイハイム中部（主に富山県、石川県）、セキスイハイム信越（新潟県）内にも対策本部を設置しカンパニー本社と連携して対応を開始した。同日中に全従業員の安全を確認。また、住宅オーナーからの入電受付を開始するとともに、同社からの電話による安否確認を始めた。6日までに架電を終了。一部入れないエリアはあるが、電話でほぼすべての住宅オーナーの無事を確認、重傷などの人的被害の情報は入っていない。

今回の震災で震度5以上の地域に絞ってみると約7500棟の引渡し物件がある。内訳は富山県、石川県が約3000棟、新潟県が4500棟。激震地に約1000棟の引き渡し物件があるが、全半壊の被害は出ていない。

ミサワホームは、地震発生直後に東京・新宿のミサワホーム本社に災害対策本部を、現地の金沢市にある北陸ミサワホーム、新潟市のミサワホーム北越にも災害対策本部を設置し、まずは全従業員の安否を確認した。あわせて被災状況の確認・把握、住宅オーナーの消息確認、住宅点検などに着手している。しかし、立ち入り規制エリアもあり、全容把握にはまだ時間を要する見込みだ。

被災地域での同社の住宅は、震度6以上の地域に約2900棟、震度5強以上の地域に約2万4000棟の合計約2万7000棟を超える。1月11日現在、オーナー住宅は地震による全壊半壊はゼロ。仕掛現場の倒壊などはない。また被災地にある生産工場のテクノエフアンドシー富山工場（富山市）のほか、物流拠点（石川県射水市、金沢市、富山市、新潟市、三条市）などに大きな混乱は出ていない。

現地の対策本部には、水や食料、ブルーシートなど災害支援物資が間断なく輸送されている。先発隊として現地に入った同社本社の技術系社員による現地社員への技術的な指導のほか関係者への勉強会なども実施し、より精度の高い被災地支援を行っている。

大和ハウス工業は、1月2日に災害対策本部を立ち上げ、対応を行っている。北陸支社や本社から水・衛生用品などの備蓄を発送し、同社の一部オーナー向けに配布している。1月17日に募金も開始した。

今回の震災で震度6強以上のエリアに戸建住宅約400戸、集合住宅約50棟、流通店舗約30棟、その他建築約60棟の引き渡し物件がある。オーナーに連絡や訪問をしながら状況の確認を進めている。同社の新潟工場についても被害がないことを確認、1月5日から通常稼働している。

芳井敬一社長は「まず従業員の安否確認をはじめ、従業員全員の安全を確認した。住宅オーナーへの安否確認、被災状況の確認も進めている。金沢市には大和ハウスグループの物流センターがある。ブルーシートなどの支援物資をどのくらい出せるのか調整している。また、金沢市にダイワロイネットホテルが3棟ある。金沢市では賃貸住宅もたくさん供給してきた。空き室がどれほどあるのかを調べ、復旧までのみなし仮設住宅として、ホテルや賃貸の空き室などを使ってもらえないか調整している。石川県などからの要請があればいつでも提供できるように体制構築を進めている」と話す。

今後の対応として短期的には、同社が供給している建物のオーナーの安否と特別点検による被災状況の把握に続き必要な補修対応などを行う。併せて、自治体や業界団体の要請に応じ、住宅関連各社が加盟する各団体や会員企業と連携し応急仮設住宅の建設を進める。長期的には、地域に寄り添い、新たなまち・コミュニティの形成をサポートし、復興の一助となることを目指す。

住友林業は、住宅事業本部長を災害対策本部長とする「住宅事業本部災害対策本部」を立ち上げ、北陸支店、富山支店、新潟支店に「災害対策室」を設置した。住友林業ホームテック、住友林業ホームエンジニアリングなどのグループ会社とともに、被害情報の収集、応援要員の派遣や支援物資の輸送などを検討している。

今回の地震で震度6弱以上の被災エリア（北陸支店、富山支店、新潟支店）に、795棟の引き渡し済物件がある。1月17日時点で、被災エリアにおける全オーナーの被害状況について確認を進めている。

パナソニック ホームズは発災後、石川・富山を管轄する北陸支店に現地災害対策本部を立ち上げ、人員および物資の被災地支援を実施している。震度6弱以上のエリアに新築400棟弱の引き渡し物件があり、リフォームを手掛けた物件も90棟弱ある。オーナーへの安否・損害確認を現在鋭意実施中だが、1月17日時点で全容把握はできていない。

現状は現地災害対策本部を軸に対応しているが、今後、被害拡大や現地要請がある場合は全社災害対策本部の立上げを検討していく。

トヨタホームは、被災地である北陸は営業エリア外であるが若干の建築実績を持っており、調査の結果、大きな被害がないことを確認している。また、PLTのグループ会社として、水や食料などの支援物資を北陸ミサワホームの拠点に送り、グループで連携したサポートを行っている。

三井ホームは、新潟県、北陸3県を管轄する三井ホーム北信越が中心となり、可能な限り住宅オーナーに連絡を取り、第一弾としてできる支援を行っている。池田明社長は「激震地である、石川県珠洲市などにも引き渡し物件はあるが、建物が大きな損害を被っていることはないと報告を受けている」と話す。

また、三井不動産グループとしても、金沢市に自社運営のホテルがあるため、「復旧できるまでの仮住まいの施設として使っていただけるように石川県などに対して申し出ている」（池田社長）という。

古い木造住宅に大きな被害が
新潟市西区などは液状化も発生

現在、被害の全貌は明らかになっていないものの、200人を超す死者のほとんどが建物倒壊に伴う圧死と見られている。

詳細は今後の詳細な調査が待たれるが、さくら事務所が運営する防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」の横山芳春所長は、昨年5月に珠洲市付近の被害を調査した結果を踏まえ、①兵庫県南部地震を上回る地震の規模、②特に古くダメージを受けた木造住宅に被害を及ぼしやすい地震の揺れ（キラーパルス）、③古い木造住宅が多い地域、④23年5月の最大震度6強の地震などこれまでの群発地震のダメージ、⑤輪島市中心部や珠洲市の一部では揺れが増幅されやすい地盤の地域が存在する、ことなどが影響していると指摘している。

また、高齢化率が高く、過疎地が多いことから耐震化が進んでいなかったことも指摘されている。例えば、輪島市の高齢化率（65歳以上）は15年時点で43・0％、また、19年現在で住宅数9980戸のうち耐震性が不十分とされるのは54・8％の5473戸だ。また、珠洲市の高齢化率は20年時点で51・6％、18年度末で総戸数5886戸のうち約49％の3159戸が耐震性なしとされている。

建物倒壊や津波などによる直接死は東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ多さとなっており、耐震化など住宅の災害対策があらためて強くクローズアップされそうだ。

一方で、住宅事業者などの報告により、金沢市の北に位置する内灘町や、新潟市西区の住宅地において、多くの液状化が起こっていることが報告されている。

だいち災害リスク研究所の横山芳春所長によると、内灘町で約8・5㎞程度、帯状に液状化現象が認められているという。また、ブロック塀の倒壊も各地で発生していたが、液状化により倒壊しやすくなっていたことを指摘している。

新潟県西区では十数カ所にのぼる液状化、地盤沈下や地割れなどにより、住宅が傾くなどの被害が発生している。

積水化学工業は1月3日から入電の数が多い被災エリアを中心に安全第一を徹底しながら立ち入り可能なエリアでの現地調査を進めている。特に入電の多いエリアは新潟市西区の住宅地で、吉田住宅カンパニープレジデントは「新潟市西区では建物そのものに大きな損傷はないが、15棟ほど傾きが生じている。オーナーとコンタクトを取り、群馬県などの弊社拠点から工事部隊を編成し現地に入り、順次、修繕工事を進めている」と話す。パナソニック ホームズは、一部のオーナー住宅において、地盤液状化による不動沈下、外構・室外機などの傾き・破損、建具の開閉不良、クロス損傷、基礎クラック、設備作動不良などの被害を確認している。三井ホームも、新潟県西区のエリアに固まり液状化被害が発生しており、一部住宅が傾いたという報告があり、復旧支援を行っている。

※本文の吉田匡秀氏の吉は正しくは土に口です

（一社）プレハブ建築協会
堀内容介会長

近年、豪雨・台風による災害は激甚化している。能登地方では昨年に引き続き、大きな地震が発生した。首都直下地震や南海トラフ地震なども想定されてる。プレハブ建築協会の大きな使命の一つは、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の建設であり、自然災害時における役割を果たしていかなければいけない。迅速に対応できるように、より体制を充実させていく。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
小野秀男 理事長

阪神・淡路大震災では、特に古い家がバラバラに壊れていました。亡くなった方の多くは2階建て木造住宅の1階に寝ていた方であり、木造住宅も構造計算をしてほしい、ホールダウン金物をつけてほしいと強く思いました。今回の能登半島地震もまったく同じです。2020年に政府の地震調査会が発表した、能登地方を含めた石川県で30年の間に震度6弱以上の地震が起こる確率は最大3%以内です。それでも地震は起こるのです。私たちは、今回のように泣く人を1人でも減らすため、避難所に行かなくてよい住宅、車中泊をしなくてよい住宅を作らなければ、私たちは孫の代まで恥ずかしいと考えます。

日本合板工業組合連合会
井上篤博 会長

能登半島地震の被災者の方々は、今は寒さ、停電、断水など非常に耐えがたいつらい時期を過ごしておられると思います。しかし、これまで私たちは阪神・淡路大震災、東日本大震災とこれまで幾多の災害を乗り越えてきました。必ずや復興が成し遂げられることを信じ、地に足をつけて一つひとつ対応を実行していきましょう。

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住宅産業界の動き

「令和6年 能登半島地震」をめぐり住宅産業界ではさまざまな動きが広がる。被災地からは事業所や生産拠点の被害状況などの情報発信が行われ、全国で義援金や支援物資の提供が進む。1月18日までの主な動きを掲載する。

小矢部工場が被災も操業を再開
LIXIL

LIXILは富山県小矢部市のLIXIL小矢部工場の建物が被災したものの、復旧に向けた作業を行い、操業を再開している。復旧に時間を要するラインもあり、一部の商品で納期調整が必要になる場合があり、物流の寸断による影響で建材および水回り製品について一部の地域で納品に遅れが出る見通し。ただ、全体としての製品供給には大きな影響はない。また、被災地の営業拠点やショールームにおける復旧作業は進んでおり、1月5日現在、業務を開始している。

生産・出荷を一時停止
加賀木材

石川県志賀町の工場が、インフラ関係の影響に加え、地震による生産設備等の設置位置ズレなどが発生、商品の生産と出荷を一時休止した。通常通りの業務再開は未定だが、出荷が可能であることの確認が取れた商品から随時出荷を行う。

石川・富山の4工場の生産を開始
三協立山

石川県内、富山県内の工場において建物や設備の一部に被害が発生、安全確認を含めて両県内全13工場のうち4工場の操業を1月5日に停止したが、15日時点で射水工場、石川工場、新湊東工場の生産を再開、奈呉工場は21日に生産を開始する予定。奈呉工場はアルミ鋳造ビレット、その他3工場は押出被膜を行う工場で、ビレットなどについては在庫を使用して生産活動を継続するため大きな納期の影響はない見通し。

七尾工場の生産を再開予定
林ベニヤ産業

七尾工場が被災。建屋、機械設備に倒壊はなかったものの、機械設備について地盤の崩れによるレベル調整などが必要であり操業を停止した。上水道が復旧次第生産を再開する予定。

支援活動

インスタントハウス2棟を提供
LIFULL

LIFULLとグルーブ会社のLifull ArchiTechは、避難所である能都町立鵜川小学校に「インスタントハウス」2棟を提供した。同社が災害時にも簡単に組み立てられるシェルターとして開発したもの。今後も、12棟を順次提供する予定だ。

短期避難場所を提供
APAMAN

APAMANの子会社Apaman Network及びApamanPropertyは、1～3カ月の短期避難場所提供の要望を踏まえ、賃貸住宅を活用した短期避難場所の提供を開始する。家賃、共益費、仲介手数料、光熱費などすべて無料で、可能な限り家具・家電も無償提供する。対象物件は石川県と富山県。

二次避難の支援を開始
こみんぐる

金沢市で町家や空き家を改修・活用した一棟貸しの宿「旅音（TABI−NE）」など20棟の宿泊施設を運営する同社は、被災者を支援するため、珠洲市在住の移住者と連携し、民間主導で被災者の二次避難を支援する活動を始めた。二次避難先宿泊施設の募集・集約、被災者向け情報提供特設サイトの開設、「能登半島地震避難者受入基金」の設立などの取組みを進めている。

ポータブル電源などを提供
Jackery Japan

アウトドア用ポータブル電源、ポータブルソーラーパネルを販売するJackery Japanは、停電が発生した施設や避難所にポータブル電源、ソーラーパネルを無償提供、珠洲市役所、珠洲市高屋町、穴水町災害対策本部に届けた。また、同社は22年から民間企業とNPOで組成した緊急災害対応アライアンス「SEMA」に参画しており、同アライアンスを通じてポータブル電源、ソーラーパネルの提供も行う予定だ。

ポータブル電源などを提供
Eco Flow Technology Japan

ポータブル電源やソーラーパネルを販売するEcoFlow Technology JAPANは、被災地支援のため、停電が発生した公共施設や避難所にポータブル電源（非常用電源）、ソーラーパネル、食料や水などを提供している。SNSを通じてポータブル電源などが必要な自治体などを募集、必要なものを提供する。
身体負荷を軽減する

アシストスーツを貸出
イノフィス

介護福祉機器や産業用特殊機器の開発、設計、製造、販売などを手掛けるイノフィスは、（一社）アシストスーツ協会による「災害復旧サポートプロジェクト」を通じて、被災地でボランティア活動などをしている人に向け、活動時の身体負荷を軽減するアシストスーツ「マッスルスーツ」の無償貸し出しを行う。

映像資機材を無償提供
セーフィー

被災地域の復興を支援するため、被害が生じている自治体にクラウド録画カメラを含む映像資基材を無償提供する。遠隔から映像データを見ながら被災現場の正確な状況把握や迅速な意思決定を行うことができる。カメラおよびLTEルーターを無償貸し出し、映像プラットフォームも無償利用できる。

災害用コミュニケーションボードが活用
愛知県大府市

1.5次避難所で、石川県の職員や避難者などが聴覚障害者などとのコミュニケーションを図るため、同市が令和4年度に作成した「災害用コミュニケーションボード」が活用される。同ボードは、障害者・外国人などとそれ以外の人とのコミュニケーションを促進するため、指差しをしながらやり取りできるもの。災害支援をまとめるネットニュースに同ボードが掲載され、石川県庁職員から市に連絡が入り活用されることになった。

製品を無料点検
LIXIL

復旧作業の支援を目的に、同社製品の浴室、トイレ、洗面化粧台、キッチン、水栓金具、電気温水器、窓、シャッター、エクステリア、玄関、インテリア建材などの無料点検を実施する。

災害復興融資などの相談窓口を開設
（独）住宅金融支援機構

機構融資（フラット35、旧住宅金融公庫融資を含む）の返済、災害復興住宅融資などに関する相談窓口を開設した。

「お客さまコールセンター」（災害専用ダイヤル）は、0120−086−353

救援・復興に義援金
積水化学工業

被災者の救援や被災地復興に役立てることを目的に、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出することを決定した。

輪島市に義援金、支援物資の提供も
AQ Group

匠の技を住まいに活用するプロジェクトで輪島塗職人とも長く交流があったことから、石川県輪島市へ義援金300万円を寄付した。地域工務店や取引業者などによる「全国民間扶助ネットワーク」の参加建設会社からの依頼でポリタンクやブルーシート、タオル、軍手などを発送。さらに同社およびフランチャイズ各社の住宅展示場において「令和6年 能登半島地震義援金募金」の募金箱を設置、募金を日本赤十字社石川県支部に寄付する。また、住宅展示場を「災害支援施設」としており、その整備品から被災地で必要としている支援物資を提供する。

NPOや日本赤十字社に寄付
LIXIL

被災地の緊急人道支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに1000万円、LIXIL労働組合から日本赤十字社に100万円の義援金の寄付を決めた。

支援に1000万円を寄付
TOTO

被害を受けた人の支援に役立てるため、義援金1000万円を寄付する。

石川、富山などに義援金
YKK AP

被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、石川県5000万円、富山県1000万円、富山県氷見市1000万円の総額7000万円の義援金を寄贈する。

日本赤十字に義援金を拠出
ジェクトワン

被災者への支援活動に役立ててもらうことを目的に、日本赤十字社を通して100万円の義援金を拠出することを決めた。今後も、被害状況や被災地からの要請を踏まえ、適宜、追加の支援を検討していく。

日本赤十字を通して義援金100万円
リブラン

被災者の救済及び支援のため義援金100万円を寄付する。日本赤十字社を通して被災地の義援金として届けられる。

日本赤十字社を通じて500万円
日本板硝子

被災者の救援活動及び被災地の復興に役立てるため、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決めた。

収益の一部を日本赤十字に寄付
地盤ネット

多発する自然災害における住宅被害の状況と今後の防災意識の向上を目的に「地盤でつながる安心プロジェクト」をスタートさせた。同社が提供する個人向け調査サービスによる収益の一部を、日本赤十字社に寄付する。

調査・提言

能登地方の企業は4075社、建設業が最多
帝国データバンク

特に被害が大きい能登地方を中心に、23年11月時点の企業データに基づいて調査分析を行った。能登地方に本社を置く企業は4075社で、最多は七尾市の705社となっている。

売上高の合計は1兆3818億円で、従業員数は合計4万9728人。業種別では建設業が一番多く、サービス業、製造業と続いている。復旧・復興が長期化すれば能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性があると指摘している。

生活再建などに向けて緊急提言
日本商工会議所

常議員会・議員総会において「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望を決議した。今後、関係先に要望の実現を働きかける。

要望は、①避難者の住宅確保等の早急な実現など「生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧」、②被災事業者の雇用維持に係る費用助成と申請手続きの簡素化など「早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援」、③風評被害を防止する継続的な情報発信やインバウンドに向けた正確な情報発信など「販路拡大や観光振興など地域の賑わい回復に向けた支援」の3点を柱としている。