ブロック塀の地震に対する安全性確保へ 国、関係団体の連絡会議を開催

相談窓口の設置など、行動指針を決定

  


国土交通省は、ブロック塀等の地震に対する安全性確保に向け、関係団体の連絡会議を開催し、今後の方針について確認、共有を行った。ブロック塀の製造や設計、施工、販売などに関わる事業者に対して適切な取組を求め、業界横断で安全対策を進めていく考えだ。

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6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、塀の倒壊により2人の死者を出す被害を招いたことを受けて、国土交通省では、ブロック塀等の安全性確保に関するチェックリストを示すとともに、注意喚起などを行ってきた。

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