ブロック塀の地震に対する安全性確保へ　国、関係団体の連絡会議を開催

国土交通省は、ブロック塀等の地震に対する安全性確保に向け、関係団体の連絡会議を開催し、今後の方針について確認、共有を行った。ブロック塀の製造や設計、施工、販売などに関わる事業者に対して適切な取組を求め、業界横断で安全対策を進めていく考えだ。

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、塀の倒壊により2人の死者を出す被害を招いたことを受けて、国土交通省では、ブロック塀等の安全性確保に関するチェックリストを示すとともに、注意喚起などを行ってきた。

連絡会議の冒頭、国土交通省の小林靖審議官は、「できる限りの行政手段を講じているが、行政だけの取り組みでは十分ではない。関係業界団体と幅広く連携し、今後の取組方針についての確認、共有や取組状況のフォローアップを行っていきたい」と述べた。

連絡会議では、ブロック塀等の安全性確保に向け、業界横断的な行動指針を申し合わせ、施工者、設計者、製造者、販売者といったブロック塀に関係するそれぞれの事業者に対して今後の具体的な取り組みを定めた。

例えば、施工者に対しては、新たなブロック塀等の対応として、「チェックリストを用いて、建築基準法施工令の規定に適合した安全なブロック塀を新設する」「建築と同時にブロック塀を新設する場合は、建築確認の手続きが必要であることを建築主に説明する」ことなどを要求。さらに、連絡会議に出席する関連団体を通じて行動指針を各会員会社への周知を徹底する。

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