住まいづくりナビセンター、地方住宅センターなどとの連携が進む

リフォーム事業者の検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している（一財）住まいづくりナビセンターは、地方住宅センターなどと連携して、それぞれの地域に密着した形で登録事業者の増加を促している。地域連携機関との具体的な取り組みも増えてきているようだ。

（一財）住まいづくりナビセンター（東京都中央区晴海、坂本功理事長）が運営する「リフォーム評価ナビ」は、消費者が安心・納得してリフォーム事業者を選択できる検索サイトで、Webサイト上に登録事業者に関する様々な情報を公開しているのが特徴だ。なかでもリフォーム工事を依頼した消費者の口コミ情報が高い評価を得ている。これによって事業者と消費者の“情報の非対称”を解消するのが狙いだ。

また、地域密着のサポートを行うため、地方住宅センターなどとの連携を図ってきており、現時点で22地域と具体的な取り組みを進めている。

2018年7月20日には、「リフォーム評価ナビ連携機関会議」が晴海で開催され、地域連携機関の役員及び担当者約60名が集まり研修会等が行われた。研修会の中では、国土交通省住宅局住宅生産課の長谷川貴彦課長を招いた講演会のほか、地域連携機関である茨城県や大分県から、それぞれの地域で行っている事業者登録制度の中で、リフォーム評価ナビの登録事業者についてリンクを張り、より詳細な事業者情報を提供する取り組みなどが紹介された。また、（一財）島根建築住宅センターでは、連携機関としての活動に加え、相談会を両財団で共催するなど、連携内容の幅が広がっている。

さらに、（一財）熊本県建築住宅センターでは、熊本地震の発災後、耐震診断士の派遣など熊本県と連携して耐震改修を促進している。同センターが開催した耐震診断・改修設計講習会の受講技術者の氏名や所属事業者名は、他の同様の講習会とともに県のHPで公開しているが、耐震改修が進まないという課題に直面している。その一因は、どの様な工事をするのかなどの実績を含めた事業者情報の不足にあると考え、県とともに地域の事業者団体に対して働きかけを行い、リフォーム評価ナビを活用し県民が安心して事業者を探せる情報環境を整えるため、県内における登録事業者30社以上を目標に募集を行っている。

リフォーム評価ナビでは、2017年から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の登録団体に加入している事業者への識別マーク表示を実施しているが、新たに全国各地域のリフォーム事業者登録制度の中で一定の条件を満たす場合には、識別マーク表示をすることも検討している。

全国200社限定で事業者ページを無料で作成

（一財）住まいづくりナビセンターと連携機関では、国土交通省の補助事業を活用して、新規登録事業者を対象とした事業者ページの無料作成サポートを行う。要望に応じて専門のスタッフを派遣し、事業者ページの作成をサポートしていく。

（一財）住まいづくりナビセンターの坂本理事長は「地方住宅センターなどとの連携を深めながら、早く1000社を超えるようにしていきたい」と述べており、今後も地域に密着しながら登録事業者の新規獲得を進めていきたい方針だ。