その他 |  2018.8.22

住宅金融支援機構がマンションのスラム化対策にメス 

複数銀行で共用部リフォームへの協調融資 管理団体や民間金融機関などと検討開始

(独)住宅金融支援機構は社会問題化してきているマンションのスラム化対策に本格的に着手する。マンション管理団体や民間金融機関、東京都、国土交通省などと検討を開始。今後、共用部リフォームに対して、複数銀行で協調して融資する仕組みの構築などに取り組んでいきたい考えだ。

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(独)住宅金融支援機構(以下、JHF)は、マンションの高経年化により共用部が維持・管理不全に陥り資産価値が大きく下落する、いわゆる“マンションのスラム化”に対して、金融面から本格的な対策に着手する。8月3日、マンション管理団体や民間金融機関、東京都、国土交通省などと「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立、第一回の会合を開き、検討を開始した(参加者については、左表を参照)。「勉強会という名称ではあるが、単なる検討の場では終わらせず、具体的な施策の実施に結びつける」と、JHF まちづくり業務部・まちづくり再生支援室長の清水明氏は意気込む。


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ターニングポイントを迎える防災・減災

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キーワードは“気候変動×防災”だ。
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各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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