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再び脚光を浴びるか定借住宅

1992年、わが国に定期借地権制度が誕生した。当時、「所有から利用へ」というキーワードが耳に新しく、持家でも貸家でもない第3の住宅と大きな注目を集めた。

(一財)都市農地活用支援センターと定期借地権推進協議会による「定期借地権付き住宅の供給実態調査」によると、定期借地権付き一戸建て住宅の供給量は、ピークである2000年には4455戸に達していた。しかし、その後減少を続け、2006年には425戸とピーク時の10分の1に減少、以降、1000戸を上回ることなく推移してきている。

事業用の定期借地権の利用は広がりを見せているが、こと戸建住宅に限って言えば関心が薄れてきたと言っていいだろう。

今、あらためて定期借地権付き住宅にスポットが当たろうとしている。生産緑地に関する2022年問題だ。

生産緑地制度は、市街化区域内の農地の宅地化に歯止めをかけるため1992年に導入された。指定を受けることで農地並みの優遇税制などのメリットを享受できる。しかし、制度導入から30年が経過した2022年に指定期間30年の満期を迎え、いっせいに宅地として放出され、不動産価格が暴落するのではないかと指摘されているものだ。

パナソニック ホームズは、定期借地権を活用した戸建て分譲住宅の街「パークナードテラス 桜区大久保」の分譲を開始した。同社にとっても久しぶりの定借分譲だ。2022年問題に対し「多くは所有権を維持したまま活用を図るのではないか」と見て、定借活用に新たな取り組みを行った。開発道路をつけず、碁盤の目のような区割りをせず、6棟の住宅が共有の「センターガーデン」を囲むような形で配置される。ゲーテッドタウンの形とし、一つのまとまったコミュニティをつくった。ウリは以前のような価格の安さではない。定期借地権付き分譲住宅は所有権付き分譲住宅の6割程度の価格設定と言われてきたが、街の付加価値を高めることであえて9割程度とした。

「定期借地権でしかできない提案」というが、これまでの定借住宅では取られてこなかった新しいアプローチである。

土地活用のメニューとして、定期借地権付き分譲住宅があらためて注目を集めるかもしれない。

パナソニック ホームズは「パークナードテラス 桜区大久保」で“定借でしかできない”新たな提案を行った

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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