米国不動産への投資事業が活発化　東急リバブルやオープンハウスが参入

日本の住宅・不動産会社で米国不動産への投資事業に乗り出す動きが活発化している。東急リバブルやオープンハウスが参入。オリンピック後に首都圏の不動産価格が下落することへの懸念も高まる中、投資家の分散投資ニーズに対応する。

富裕層の相続税対策などとして、国内の不動産投資が活況だ。だが、今は上がり続けている不動産価格もオリンピック後には下落するのではないかという懸念もある。分散投資の一環として、ドル資産を持ちたい人を対象に、米国不動産への投資事業に注目が集まっている。

米国では継続的な人口増加により住宅ニーズは右肩上がりと好調。地価の上昇も続いており、毎年10%以上伸びているところもある。このため、キャピタルゲインを得やすい状況にあるのだ。また、米国は既存住宅の流通市場環境が整っているため、適切に住宅をメンテナンスすれば築年数が経過しても資産価値が落ちにくい。

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