米国不動産への投資事業が活発化 東急リバブルやオープンハウスが参入

五輪後も睨んだ分散投資ニーズに対応


日本の住宅・不動産会社で米国不動産への投資事業に乗り出す動きが活発化している。東急リバブルやオープンハウスが参入。オリンピック後に首都圏の不動産価格が下落することへの懸念も高まる中、投資家の分散投資ニーズに対応する。

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富裕層の相続税対策などとして、国内の不動産投資が活況だ。だが、今は上がり続けている不動産価格もオリンピック後には下落するのではないかという懸念もある。分散投資の一環として、ドル資産を持ちたい人を対象に、米国不動産への投資事業に注目が集まっている。

米国では継続的な人口増加により住宅ニーズは右肩上がりと好調。地価の上昇も続いており、毎年10%以上伸びているところもある。このため、キャピタルゲインを得やすい状況にあるのだ。また、米国は既存住宅の流通市場環境が整っているため、適切に住宅をメンテナンスすれば築年数が経過しても資産価値が落ちにくい。

こうしたメリットから、米国不動産への投資事業に参入する企業が増えてきている。例えば、東急リバブルは今年5月末、同事業に参入。日系企業などの進出により米国のなかでも人口増加が著しく住宅需要が旺盛なロサンゼルスとダラスに現地法人を設立した。

現地のエージェントを通じて戸建を中心に築20年くらいの住宅を取得し、フローリングや壁紙の張替え、設備の交換などで100万~300万円程度のリフォームを行う。そのうえで賃貸化し、投資用不動産として日本国内の投資家に販売する。

賃貸住宅の利回りは年率4%くらいを想定。投資家への販売価格はダラスが3000万~4000万円台を想定している。2020年までに100棟くらいまで販売棟数を増やしていきたい考えだ。

東急リバブル・アメリカプロジェクトチーム グループマネージャーの土田尚吾氏は「分散投資の一環として、米国不動産への投資ニーズが高まっている」と話す

ポイントは融資のサポート

首都圏を中心に分譲住宅事業を伸ばしているオープンハウスも、「アメリカに、家を持とう。」をキャッチコピーに昨年から米国不動産への投資事業を開始。東急リバブルと同様に物件を取得、リフォームしたうえで賃貸化し、投資家へ販売する。賃貸住宅の管理については現地の管理会社を通じて行うが、日本からオープンハウスが指示を出すことで、サービスの質を担保する。

同社が事業の一番のポイントとして挙げるのが融資のサポート。米国不動産の購入に際して、日本の銀行から融資を受けることが難しいことも多いという。米国まで行き融資対象となる不動産の担保価値を査定することは手間だからだ。また、米国の銀行から融資を受けることも簡単ではない。

オープンハウスでは、グループに金融会社を持っている。このため、銀行から借りることが難しい場合でも融資できるサポート体制を敷いている。

東京オリンピック後の不動産マーケットは不透明だ。また、中長期的には国内の住宅市場は縮小していくことは間違いない。それだけに、今後、住宅市場が成長している米国など海外での不動産投資事業が拡大していきそうだ。


 

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