環境省・経産省、断熱リノベで5月に新補助の募集

環境省と経済産業省は5月から新たな断熱リノベ事業の募集を開始する。環境省はこれまで経済産業省が実施してきた断熱リノベ事業を引き継ぎながら、新たに家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備にも補助を実施。経済産業省は短工期化を促す次世代建材の導入支援をスタートさせる。

5月から、国による2つの断熱リノベーション補助への申請の募集が開始される。そのうちのひとつは環境省が実施する「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」。これまで経済産業省が実施してきた断熱リノベ事業を引き継ぎながら、新たに家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備にも補助を行う。

対象となる住宅は戸建住宅・集合住宅、持ち家・賃貸を問わない。住宅全体の一次エネルギー消費量の内15%以上の省エネ効果が見込まれる断熱改修（ガラス・窓・断熱材の導入）に関する経費について3分の1以内の補助率で補助を行う。戸当たりの上眼額は戸建住宅では120万円、集合住宅では15万円。

加えて、戸建住宅については、家庭用蓄電池か家庭用蓄熱設備を設置する際にも設備費と工事費を支援する。ただし、住宅用太陽光発電（10kWh未満）を設置しており、2019年11月までにFITの契約が終了する人が対象。

家庭用蓄電池では、設備費については費用の3分の1を上限にkWhあたり3万円を、工事費については、3分の1以内の補助率で1台あたり5万円を上限に補助対象経費を支援する。家庭用蓄熱設備では設備費と工事費を合わせて、補助対象経費の3分の1以内の補助率で1台あたり5万円を上限に補助を行う。

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