国交省、2018年度のIoT住宅支援事業を開始 リーディングプロジェクトに最大300万円補助

高齢者の自立支援など住生活サービス創出へ

  


国土交通省はIoT住宅の先進の取り組みを支援する「次世代住宅プロジェクト2018」の募集を開始、最大300万円を補助する。IoTを通じて、高齢者の自立支援を促したり、コミュニティ醸成を図るといった住生活サービスの創出を目指す。

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国土交通省は2017年度から「サステナブル建築物等先導事業」に「次世代住宅型」を設け、IoT住宅の先進的な取り組みに対しての支援を開始、採択された取り組みを総称して「次世代住宅プロジェクト」としている。2017年度は5件の取り組みが同プロジェクトとして採択されている。

IoTを通じ住宅や住生活の質の向上を目指すため、国土交通省は今年度も「次世代住宅プロジェクト」の提案募集を実施、5月11日まで募集を行う。住宅へのIoT機器の導入やIoT機器のマネジメントシステムの整備、効果の検証などに掛かる費用のうち、2分の1を補助する。補助対象の住宅については、戸建住宅・共同住宅どちらも対象とし、補助限度額は1プロジェクトあたり原則5億円。

データ活用の取り組みは少数
高齢者、コミュ二ティのテーマに期待

2017年度の応募提案については、既成のIoT機器を単純に住宅に設置するといった提案にとどまるものが多かったという。このため、2018年度は新たに開発した機器を設置するか、既製品でもセンサーなどと組み合わせることで、新たなサービスを創出する提案に期待したい考えだ。

2017年度の採択プロジェクト

提案されたサービスの内容については、単なる機器同士の連携にとどまっているケースが多く、機器から得られる住生活データを活用したサービスを提案し採択に至ったのは、芙蓉ディベロップメントとLIXILの2社のみだった。だが、より付加価値の高いサービスを提供するためにはデータを活用することが重要。また、宅内のデータを取得するインターフェイスとして注目が集まっているスマートスピーカーが日本でも発売され始めているだけに、国土交通省ではデータを活用したサービスの提案に期待を寄せている。

2017年度の「次世代住宅プロジェクト」の募集提案においては、高齢者・障がい者の自立支援や健康管理の支援、防犯対策、家事負担の軽減・時間短縮、コミュニティの維持・形成、物流の効率化というテーマに基づいた提案を募集したが、これらのテーマのうち「高齢者・障がい者等の自立支援」「コミュニティ」に関する提案が少なかった。

だが、特に「高齢者・障がい者等の自立支援」については、「次世代住宅プロジェクト」の中でも重要なテーマだと国土交通省では考えており、2018年度は多くのプロジェクトの応募を期待している。

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