【お知らせ】1月26日午後、google chromeでトップページの記事の一部が表示されない場合がありました。17時45分現在修正済みですが、万が一引き続き表示されない場合はキャッシュのクリアをお試しください。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)好評発売中です。【お知らせ】現在、創樹社では編集・制作・記者を募集しています。https://www.sohjusha.co.jp/

2018.4.13

ハウジング・トリビューン Vol.555(2018年7号)

新法施行へカウントダウン 熱気帯びる民泊ビジネス

住まいが新たな宿泊施設の選択肢に

全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月に施行されるのを前に民泊仲介事業者、民泊代行事業者などの民泊関連事業者が中心となり新市場創出に向けた動きが加速している。

新法により規定される民泊には、年間営業日数180日という制限が設けられるだけに、国家戦略特別区域法で規定された特区民泊や、旅館業法で定められた簡易宿所などの選択肢を組み合わせ、いかに収益の最大化を図れるかが問われる。

これまでの旅館やホテルではくくれない新領域をいかに開拓し、収益モデルを築くことができるのか。民泊関連事業者の取り組みなどから、住宅を新たな宿泊施設として活用する「民泊ビジネス」の可能性を浮き彫りにする。

ハウジング・トリビューンVol.555(2018年7号)

ハウジング・トリビューン Vol.555(2018年7号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

創樹社ONLINE SHOPで購入 Yahoo!ストアで購入 fujisan.co.jpで購入

定期購読者限定コンテンツ「Housing Tribune Weekly」は毎週金曜日に配信

年間定期購読

目次

HTʼS EYES

住のノウハウで都市をたたむ

新法施行へカウントダウン
熱気帯びる民泊ビジネス

TOPICS&NEWS

国交省が省エネ基準でとりまとめ
住宅地の地価、10年ぶりに上昇
国交省、建設技能者の能力評価方法の確立へ
耐力面材の告示改正、選択肢広がる
空き家活用で「農地付き」にメス
東電、初期費用ゼロの省エネ改修を開始
企業主導型保育所事業への注目度高まる
日本郵政、不動産会社を新たに設立

2017年度 住宅新商品レビュー
次世代のスタンダード確立に向けて
新技術・新提案が盛り沢山

CLOSE UP

ポラスグループ 中央グリーン開発
集会所を「まちのリビング」に 地域も喜ぶ分譲地開発が進行中
ワコール
2018年度から宿泊事業に参入 京都の宿泊施設不足、空き家問題の解決へ

繰り返しの地震に打ち克つ!!
安心住宅を創造する制震システム

Channeling Data

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会・(公社)全国宅地建物取引業保証協会
「一人暮らしに関する意識調査結果報告2018」

連載

新・住まい学 「人にやさしいまちづくりと住まい」【前編】
豊島区「わたしらしく暮らせるまち。推進室」室長 宮田麻子 氏

FLASH

ミサワホーム スマートウェルネスまちづくりの初弾が完成
ポラスグループ・中央住宅 蔵の再生プロジェクトで紺綬褒章を受章
トクラス 「居心地の良さ」追求する新商品戦略を展開
ケイミュー 素材の質感を活かした窯業系内外装材を開発
パラマウント硝子工業 主力のグラスウール断熱材に上位グレードを追加
ナスタ 住宅壁貫通型ポスト付き宅配ボックス発売へ
蔦屋家電エンタープライズ 衣類リフレッシュ機のコイン対応型を提供
CAMPFIRE 中小建設事業者などでも融資受けやすく
(一社)プレハブ建築協会 点検技術者の資格認定制度を創設
暮らし創造研究会 省エネリフォームの効果を伝えるツール検討へ
これからの住宅地を考える会 これからの住宅地のあり方に関する研究を推進
京都市 宅配ボックスの実証実験、再配達率が15%に

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

目次を見る

関連記事