ハウジング・トリビューン Vol.555（2018年7号）

住まいが新たな宿泊施設の選択肢に

全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月に施行されるのを前に民泊仲介事業者、民泊代行事業者などの民泊関連事業者が中心となり新市場創出に向けた動きが加速している。

新法により規定される民泊には、年間営業日数180日という制限が設けられるだけに、国家戦略特別区域法で規定された特区民泊や、旅館業法で定められた簡易宿所などの選択肢を組み合わせ、いかに収益の最大化を図れるかが問われる。

これまでの旅館やホテルではくくれない新領域をいかに開拓し、収益モデルを築くことができるのか。民泊関連事業者の取り組みなどから、住宅を新たな宿泊施設として活用する「民泊ビジネス」の可能性を浮き彫りにする。

目次

HTʼS EYES

住のノウハウで都市をたたむ

新法施行へカウントダウン
熱気帯びる民泊ビジネス

TOPICS&NEWS

国交省が省エネ基準でとりまとめ
住宅地の地価、10年ぶりに上昇
国交省、建設技能者の能力評価方法の確立へ
耐力面材の告示改正、選択肢広がる
空き家活用で「農地付き」にメス
東電、初期費用ゼロの省エネ改修を開始
企業主導型保育所事業への注目度高まる
日本郵政、不動産会社を新たに設立

2017年度　住宅新商品レビュー
次世代のスタンダード確立に向けて
新技術・新提案が盛り沢山

CLOSE UP

ポラスグループ　中央グリーン開発
集会所を「まちのリビング」に　地域も喜ぶ分譲地開発が進行中
ワコール
2018年度から宿泊事業に参入　京都の宿泊施設不足、空き家問題の解決へ

繰り返しの地震に打ち克つ!!
安心住宅を創造する制震システム

Channeling Data

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会
「一人暮らしに関する意識調査結果報告2018」

連載

新・住まい学　「人にやさしいまちづくりと住まい」【前編】
豊島区「わたしらしく暮らせるまち。推進室」室長　宮田麻子 氏

FLASH

ミサワホーム　スマートウェルネスまちづくりの初弾が完成
ポラスグループ・中央住宅　蔵の再生プロジェクトで紺綬褒章を受章
トクラス　「居心地の良さ」追求する新商品戦略を展開
ケイミュー　素材の質感を活かした窯業系内外装材を開発
パラマウント硝子工業　主力のグラスウール断熱材に上位グレードを追加
ナスタ　住宅壁貫通型ポスト付き宅配ボックス発売へ
蔦屋家電エンタープライズ　衣類リフレッシュ機のコイン対応型を提供
CAMPFIRE　中小建設事業者などでも融資受けやすく
（一社）プレハブ建築協会　点検技術者の資格認定制度を創設
暮らし創造研究会　省エネリフォームの効果を伝えるツール検討へ
これからの住宅地を考える会　これからの住宅地のあり方に関する研究を推進
京都市　宅配ボックスの実証実験、再配達率が15%に