第33回シンポジオ「民泊新法いよいよスタート 成功する民泊ビジネスの条件とは」を開催

オックスコンサルティング代表取締役 原康雄氏

民泊新法の施行にあわせて開催されたスマカチ・シンポ

住まい価値総合研究所では、7月3日にスマカチ・シンポ「民泊新法いよいよスタート 成功する民泊ビジネスの条件とは」を開催した。オックスコンサルティングの原康雄代表取締役を講師に迎え、民泊新法施行後の民泊市場の行方や関連する企業の動向など、民泊市場をめぐる最新の動きを紹介してもらった。

民泊新法とも呼ばれる住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行になり、新たなステージへと向かいはじめている民泊マーケット。ただし、講師の原氏は「民泊というと、どうしても民泊新法に対応したものだけを考えがちですが、現在のマーケットの動きのなかでは、それ以外のものも含めてビジネス展開しようという考えが主流」と指摘する。

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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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