民泊新法の施行にあわせて開催されたスマカチ・シンポ

住まい価値総合研究所では、7月3日にスマカチ・シンポ「民泊新法いよいよスタート 成功する民泊ビジネスの条件とは」を開催した。オックスコンサルティングの原康雄代表取締役を講師に迎え、民泊新法施行後の民泊市場の行方や関連する企業の動向など、民泊市場をめぐる最新の動きを紹介してもらった。

民泊新法とも呼ばれる住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行になり、新たなステージへと向かいはじめている民泊マーケット。ただし、講師の原氏は「民泊というと、どうしても民泊新法に対応したものだけを考えがちですが、現在のマーケットの動きのなかでは、それ以外のものも含めてビジネス展開しようという考えが主流」と指摘する。

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住まい価値総合研究所(スマカチ総研)はハウジング・トリビューンなどを発行する(株)創樹社の30周年事業として、住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まって2014年にスタートしました。関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組んでいます。