行政 |  2018.2.23

国交省が今後のサ高住施策の検討を開始 

まちなかへの供給や既存ストック活用、サービスの効率化などが促進

国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関して、今後の取組の進め方について検討を始めた。有識者による懇談会を設置し、サ高住の現状と課題を踏まえ、今後の整備をどのように進めていくか議論する。サ高住については有料老人ホームとの違いが明確でないという指摘もあり、高齢者の住まいとしての位置付けが問われている。懇談会での議論によってはサ高住施策が大きく転換する可能性もありそうだ。

* * *

2011年に高齢者住まい法の改正によって創設されたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。床面積が原則25平方メートル以上でバリアフリー構造であることや居住者への安否確認や生活相談サービスの提供といった基準を満たす住宅を都道府県などが登録してきた。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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