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2018.1.26

新ブランド設立し強みのデザイン推進 勉強会など開催でZEH提案をサポート

エースホーム

エースホーム(東京都新宿区・押谷敏樹 代表取締役社長)は一次消費者の自然素材と田舎暮らしのニーズに応える新たなブランドの設立を行うなどし、強みのデザインに対する取り組みを一層強化していく。また、勉強会なども開催し、加盟店がZEHを提案しやすくするサポートにも力を入れている。


エースホームはハウスメーカーのエス・バイ・エル(現:ヤマダ・エスバイエルホーム)と建材メーカーのトステム(現:LIXILグループ)が、2000年に共同出資して設立した住宅FCだ。契約工務店数は34社(46店舗)で、年間で約300棟の供給を行っている。

エースホームの最大の特徴はヤマダ・エスバイエルホームを母体としているため、大手ハウスメーカーレベルの高い商品開発力だ。ヤマダ・エスバイエルホームの前身で、高級注文住宅を手掛けていた小堀住研出身の社員も多く在籍しており、特にデザイン性に自信を持っている。

例えば、一般的な工務店ではバラツキが出がちな各窓の水平・垂直ラインを揃えるといった細かな収まりにも配慮したデザインを心がける。インテリアについては、福岡県で家具・インテリア関連商品の販売を行っている関家具とコラボレーションし、インテリアと家具を一体的に提案する取り組みも実施している。

さらに、昨年、外壁と内壁に木材を使い木質感を全面に押し出した、これまでにない新たなデザインの新ブランド「HUCK」も立ち上げた。最近、一次取得者層の間で高まっている自然素材や田舎暮らしに対するニーズに応える。「一般の工務店ではなかなか商品化が難しいデザインなのではないか」(佐藤直敬 常務取締役)と、エースホームの独自性を強調する。反響は大きく、青森県の八戸、愛知県の三河安城のモデルハウスには多くの来場者が押し寄せているという。

関家具とコラボレーションし、オプションでインテリアと家具を一体的に提案する取り組みを実施。ライフスタイルという観点からの訴求を強化している

一方で、エースホームではZEHの商品開発にも力を入れており、2020年までにFC全体の供給戸数の5割をZEHにしていきたい考えだ。加盟店がZEHを販売しやすいように、本部が主導した勉強会も開催。ライフサイクルコストや健康といった点からZEHのメリットを訴求する方法を説明する。また、モニターにZEHを体感してもらい、そのメリットを伝えてもらうキャンペーンも開催している。

また、工務店の人材不足が深刻化しているため、今後は加盟店の人材のサポートにも力を入れていく。人材派遣会社とタイアップし、ベトナムから人材を加盟工務店に派遣してもらうようにする。「大卒の優秀な人材を、設計や営業などの部署に派遣する」(同)している。

人材という点では、工務店の社長の事業継承も問題となっているため、このサポートにも力を入れる。「もともと、住宅業界とは関係のない分野でサラリーマンだった人が工務店を継ぐケースも多い。このため、基本的なところから知識を持ってもらい、しっかりと受注が取れるようにしていく」(同)としている。

エースホームは一次取得者の自然素材、田舎暮らしのニーズを捉えた新ブランド「HUCK」を創設。従来とは異なる新たな路線も開拓していく

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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