KSK、セイコーソリューションズと協業

電子契約などで必要となる電子署名やタイムスタンプ。基幹システムの「住宅マネージャー」が「eviDaemon」と連携し、これらの付与サービスを開始した。大きな業務の効率化が期待できる。

KSKが、セイコーグループでICTソリューションを提供するセイコーソリューションズ（千葉県千葉市、関根淳代表取締役社長）と協業。KSKが展開する住宅・建築業界に特化した基幹システム「住宅マネージャー」に、セイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」を導入した。

「eviDaemon」は、既存のシステムにインストールすることでデジタル書面などにタイムスタンプ・電子署名を付与することができる。「eviDaemon」の導入により、他社サービスで付与されたタイムスタンプ・電子署名を含めてその検証が可能となり、さまざまな取引先からの電子データなどを一元管理できるようになる。また、自社ブランドの電子契約システムを短期間かつコストを抑えて構築できることも特徴の一つだ。セイコーソリューションズは製販一体のサービス提供を特徴とし、高い信用力のもと業界シェア65％（2020年）を占めている。2023年2月にはタイムスタンプでわが国初の総務大臣認定を取得している。

一方、「住宅マネージャー」は、電子データによる受発注業務の仕組みを2020年に開始しているが、これまで電子署名・タイムスタンプには対応していなかった。電子帳簿保存法や建設業法にはグレーゾーンがあり、電子署名やタイムスタンプなしでも対応が可能という解釈もあった。しかし、「住宅マネージャーのユーザーは大手企業が多く、しっかりとしたコンプライアンスが求められる。法の条件を満たすのであれば、信用ある会社のサービスを利用すべき」（KSKビジネスソリューション事業部 住宅ソリューション営業グループ 山口靖営業部長）と、今回の導入に至った。

通常のシステム連携はAPIによりデータ連携を行うが、サービス自体は連携先の企業が提供する。「eviDaemon」は電子署名やタイムスタンプの仕組み自体を基盤から提供するため、業務アプリケーション側に特別な開発を要せずにセキュリティ機能を追加することが可能。「eviDaemon」が組み込まれた「住宅マネージャー」では、ユーザーは業務を実行していくことで、シームレスに電子署名、タイムスタンプの機能を利用することができる。このため業務合理化とコンプライアンスを両立することができる。通常、一棟当たり60～70の伝票が必要と言われており、「これらをすべてデジタル化することで業務量を半減させることができる」（山口営業部長）という。また、改正電子帳簿保存法により電子取引における電子データの保存が義務化されたが、その宥恕期間が23年12月末で切れる。セイコーソリューションズは「『住宅マネージャー』により業務合理化とコンプライアンスを両立できることは重要と考えている」としている。