行政 |  2017.6.23

国交省、空き家活用ファンドの創設を支援 

民都機構と地域金融機関が7月にも一号 年度内に数地域での展開図る

国土交通省は空き家活用ファンドの取り組みを支援する。中心市街地の空き家などをリノベーションし、宿泊施設やシェアオフィスとして運用する事業などに出資を行い、地域の活性化を図っていく。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事

Housing Tribune |  2017.6.23

ハウジング・トリビューン Vol.538(2017年12号)

住宅・不動産事業者だからできる"ひと味違う"宿泊施設