国交省、空き家活用ファンドの創設を支援
民都機構と地域金融機関が7月にも一号 年度内に数地域での展開図る
国土交通省は空き家活用ファンドの取り組みを支援する。中心市街地の空き家などをリノベーションし、宿泊施設やシェアオフィスとして運用する事業などに出資を行い、地域の活性化を図っていく。
国土交通省は(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)と地域金融機関が共同で地方創生を目的に創設するファンドの立ち上げを支援する。早ければ今年7月にも第1号のファンドが創設される見込み。その後も2017年度内に数地域で金融機関とのファンドの組成を目指す。
これまで、国土交通省は公的な金融支援を行う民都機構を通じて、地方公共団体や住民、企業と共に「まちづくりファンド」を組成し、地域の活性化を図る取り組みに対し助成を行ってきた。これまでに100件以上の助成実績がある。
これまでに助成を行ってきた取り組みについては、例えば、空き家を活用して地域交流や観光の拠点として改修する事業や、商店街の空き店舗を地域のコミュニティカフェとして再生するといったものであり、収益を目的とする事業ではなかった。だが、地域の活性化を図るためには、民間事業者が収益を生みだし、地域経済を活性化させる事業への投資も必要。このため、今回、国土交通省は地域経済の活性化を目指す新たなまちづくりファンドの創設を図っていく。
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