公示地価5年連続上昇、住宅地は2.1％

国土交通省が発表した令和8年1月1日時点の公示地価は、全国で全用途・住宅地・商業地ともに5年連続の上昇となった。このうち住宅地は前年の2.1％と同じ上昇率。上昇地点数は全体の65.5％で3分の2となっている。

住宅地を圏域別にみると、都市中心部や利便性・住環境に優れた地域で地価上昇が継続。三大都市圏は5年連続の地価上昇となった。ただ、東京圏4.5%、大阪圏2.5%でともに上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏は1.9％と上昇幅が縮小している。

また、地方圏についても5年連続の住宅地価上昇を記録。しかし、地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では令和5年から上昇幅の縮小が続き3.5%となった。地方圏のその他地域については、上昇率が前年から据え置きで0.6%となっている。

東京の住宅地価上昇が急加速

上昇率トップ50の7割超占める

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