賃貸・リフォームが住宅景況感を下支え

（一社）住宅生産団体連合会がこのほど公表した令和7年度第2四半期の「経営者の住宅景況感調査」によると、住宅受注戸数はマイナス傾向が続くものの、賃貸住宅とリフォーム分野の受注が好調を維持し、全体の景況感を下支えしていることが明らかになった。

この調査は、３カ月ごとの住宅受注戸数および金額の実績を指数化し、受注同行を調べたもの。住団連とその団体会員の会員企業14社のトップから回答を得た。

賃貸を詳しくみると、受注戸数は前期からダウンしマイナス5ポイントだったが、受注金額はプラス15ポイントと好調。金額は9期連続のプラスとなった。

各社からのコメントでは、「首都圏を中心に全国で棟数が伸長」「容積を最大限に活用した大型賃貸住宅提案の推進が奏功し、前期実績を大きく上回った」などの声が聞かれた。

なお、第３四半期については受注戸数がプラス20ポイントと回復する見込みだ。

また、リフォーム市場も好調に推移。受注金額がプラス56ポイントとなり、11期連続のプラスを記録した。

「全国的に商談量は確保できており、補助金の活用など中大工事を中心に堅調」「紹介受注が増え、グループ内連携が活性化。改装工事の大型化と単価アップもプラスの要因」といったコメントが寄せられている。

　ただ、賃貸とリフォームが好調だった反面、戸建ては厳しさが際立った。戸建注文、戸建分譲ともに受注戸数と受注金額の両方でマイナス傾向が続く。そのため、賃貸とリフォームの好調分だけでは戸建の不調をカバーしきれず、全体の実績は受注戸数マイナス45ポイント、受注金額マイナス5ポイントとなった。