国交省が住宅確保要配慮者の支援事業を募集

国土交通省は、住宅確保要配慮者の居住支援活動を行う「居住支援法人」に対する補助事業の募集を2025年4月23日まで募集している。

住宅確保要配慮者とは、住宅セーフティネット法において低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者などと定義されている。居住支援法人は、こうした人々の民間賃貸住宅への入居を円滑化する取り組みを行う団体。今回の補助事業では、支援法人が事業の立ち上げなどに要する費用の一部を国が補助する。

補助事業への応募に関しては、国交省が主催する居住支援研修会への参加など５つの要件を満たしている必要がある。具体的な要件は、居住支援法人サポートセンターの特設ページ（https://mrs-sc.mlit.go.jp/?page_id=19）で公開している。