単価アップ、高額帯受注増が住宅景況感を下支え

（一社）住宅生産団体連合会は、2024年度第3四半期における「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。これによると、受注戸数は2期ぶりのマイナスに転じたものの、受注金額は6期連続でプラスとなった。

この調査は、3カ月ごとの住宅受注戸数および金額の実績を指数化し、受注同行を調べたもの。住団連とその団体会員の会員企業14社のトップから回答を得た。

24年第3四半期の受注実績を詳しくみると、受注戸数はマイナス20ポイント、受注金額はプラス45ポイントとなった。戸数は前期に13期ぶりのプラスとなったが、今回再びのマイナス。金額は6期連続のプラスだった。

各社からのコメントでは、「集客減による注文戸建ての受注減が全体に影響している」、「(受注に)停滞感がある」といった声が上がる一方で、「単価アップなどの効果で業績は好調」、「戸建て、賃貸とも高額帯の受注が堅調」という声も多く聞かれた。

24年第4四半期の見通しでは、受注個数マイナス6ポイント、受注金額プラス11ポイントを見込む。

また、建物種別に受注実績をみると、受注戸数、金額ともに好調だったのが戸建て分譲。戸数はプラス44ポイント、金額はプラス38ポイントとなり、プラスとなるのはそれぞれ4期連続、6期連続のこと。各社は、「土地なし客の動きが活発で、各エリアの販売会からの受注が好調だった」、「三代都市圏を中心に新規プロジェクト、既存プロジェクトの販売棟数が伸びた」としている。

また、リフォームの実績も好調に推移。リフォームの受注金額はプラス54ポイントで8期連続のプラスだった。