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設備
  2026.2.25

火災報知機、7割が交換目安10年知らず

（一社）日本火災報知機工業会が警鐘

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住宅用火災報知器について、設置後10年での本体交換が進んでいないことが、（一社）日本火災報知機工業会の調査で分かった。

住宅用火災報知器は、2006年に新築住宅を対象として寝室や階段への設置が義務化された。その後、2010年に対象が全ての住宅に広がった。

こうしたなか、総務省消防庁では火災報知器の定期的な作動確認を行うとともに、設置後10年を目安に本体を交換することを推奨している。しかし、点検や交換はあまり進んでおらず、設置義務化から20年が経過した現在、多くの住宅で火災報知器の不具合が発生しやすい時期を迎えている。

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