地球温暖化対策計画、経産省・環境省が改定原案とりまとめ

国としての温室効果ガス排出量を、2035年度に13年度比60％、40年度に同73％削減する目標が、新たな地球温暖化対策計画の原案に盛り込まれた。

地球温暖化対策計画とは、地球温暖化対策推進法に基づいて温室効果ガスの削減に取り組む政府の総合計画。16年に初めて制定され、21年に改定した現行計画では、30年度に温室効果ガス排出量を46％削減（13年度比）する目標が掲げられている。

今回、同計画のさらなる改定に向け経済産業省と環境省が合同会議を開催し、改定計画の原案をとりまとめた。このなかで、35年度、さらには40年度の温室効果ガスの削減目標に言及。温室効果ガスの排出量を13年度比で35年度に60％、40年度に同73％削減する目標が示された。

40年度の目標を部門別にみると、家庭部門は同71～81％、産業部門は同57～61％、運輸部門は同64～82％削減するとしている。

この実現に向けた取り組みとして、家庭部門では住宅の省エネルギー化に焦点を置く。新築住宅においては省エネ基準の引き上げや設備機器・建材トップランナー制度の強化、給湯器の省エネ性能向上などに努める。一方、既存住宅では、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修なども含めた省エネ化支援に注力するほか、LEDなどの高効率照明を30年までに100％普及することを目指す。

また、新築、既存問わずHEMSやスマートホームデバイス、それらと連動するスマートメーターを30年までに広く普及し、家庭におけるエネルギー使用量を見える化。効率的なエネルギー管理を促進していくとした。

政府は、このほど開いた地球温暖化対策推進本部で今回の原案を了承しており、今後パブリックコメントを経たのちに閣議決定する方針だ。