こどもみらい住宅支援事業、経済対策で期間延長

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、こどもみらい住宅支援事業の期間延長などが決まった。当初の令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等で600億円を上積みし、申請期限も令和５年３月末まで延長する。

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こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能に優れた新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して補助を行うもの。新築住宅の場合、最大で1戸当たり100万円の補助を受けれる。

令和3年度の補正予算で創設され、既に事業がスタートしているが、想定以上の申請があり、早い段階で当初の予算である524億円に達することが見込まれていた。

今回、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、新たに600億円の予算が計上され、それに伴い申請期限なども延長されることとなった。

例えば、補助対象になるためには、新築、リフォームともに令和4年10月31日までに請負契約や売買契約を締結する必要があったが、これが令和5年3月31日にまで延長される。ただし、1戸当たり60万円の補助が受けられる省エネ基準に適合した住宅については、令和4年6月30日が期限となるので注意が必要だ。

交付申請期限も令和4年10月31日までだったものが、令和5年3月31日までに延長となっている。

今回、こどもみらい住宅支援事業の予算が拡充されたことで、ゴールデンウィーク商戦にも影響を及ぼすことになりそうだ。