12月の住宅事業者の受注、概ね回復傾向 苦戦続く企業も

主な住宅事業者各社の2020年12月に受注速報が明らかになった。前年同月の実績を上回る企業が増えてきており、概ね市場は回復傾向にあると言えそうだ。ただし、いまだに苦戦が続く企業もあり、2021年1月の緊急事態宣言発令による影響も考慮すると、まだまだ先行き不透明な状況が続きそうだ。 2020年12月 住宅事業者の受注速報値 社  名対前年同月比積水ハウス全体110.0%戸建住宅116.0%賃貸住宅(…


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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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