独自理念の省エネ計算サービス　顧客の目的達成を徹底サポート

住宅の省エネをめぐる環境が大きく変わるなか、省エネ計算サービスに対するニーズが高まっている。そのなかで注目されるのが単なる計算代行にとどまらないサービスを展開するエヌ・シー・エヌだ。住宅の価値を高めるという理念に基づいた独自のサービスを展開する。

長期優良住宅やフラット35など各種支援制度においては、一定の省エネ性能を要件とするケースが多い。そこで求められるのが省エネ計算書など性能を証明する書類だ。省エネ性能の説明義務化の現場でもこの書類が求められる。しかし、すべての住宅事業者や設計事務所が省エネ計算をできるわけではない。こうした事業者に対して省エネ計算を代行するのが省エネ計算サービスだ。具体的には、図面や仕様書を基に省エネ計算を行い、計算書を作成する。場合によっては、助成制度に必要な第三者評価書の取得代行も行う。

エヌ・シー・エヌは、当初、同社が展開するSE構法を導入した事業者を対象に省エネ計算サービスを開始したが、現在ではその対象を広げている。2021年度の実績は1985件であり、特に戸建住宅向けが1600件、前年度比45％増と大幅に増加した。目的別では長期優良住宅の認定取得が約400件、グリーン住宅ポイント制度の申請が約400件となっている。

同社のサービスの最大の特徴は、顧客の最終的な目的達成をサポートするという考え方だ。例えば、クライアントが長期優良住宅の認定取得を目的としていた場合、求められる性能は断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6であるが、仮に計算によりこの性能を下回っていたとしても、一般的な省エネ計算サービスではその計算書を事務的に提出して終わりになる。しかし、同社では計算の結果を伝えたうえで、どの部分を、どのように改善すれば長期優良住宅の要件を満たすかを提示し、クライアントの判断にゆだねる。性能が未達のまま長期優良住宅の認定をあきらめるか、設計や仕様を変更して長期優良住宅が求める要件をクリアした計算書を作成するか選択してもらうわけだ。

「省エネ計算という単なる事務作業ではなく、お客様の目的を叶えることが私たちのサービス」（環境設計部・前田哲史部長）という考え方がその根底にある。

東京ゼロエミ住宅を普及促進
より高い住宅性能の実現を支援

こうした姿勢は「住宅の資産価値を高め、次の時代へと引き継がれるものとしていく」（前田部長）という考え方がベースにある。省エネ計算サービスも、計算代行にとどまらず性能を高めるための一助という位置づけだ。そのため省エネ性能向上に対する多角的な取り組みも進めている。

例えば、「東京ゼロエミ住宅」のオンライン勉強会を毎月開催している。東京都は今年4月「東京ゼロエミ住宅」の認証制度を改正し、その水準を1～3に拡充、助成制度の見直しを行った。都内で事業を展開する住宅事業者の同制度に対する関心は高く、勉強会は毎回150人を超える参加者が集まる盛況ぶりで、複数回リピート視聴する人もいるという。こうした取り組みの結果、住宅事業者間での認知度や関心も高まっており、既に問い合わせが100件以上寄せられているほか、申請済み件数も50件を超える実績がある。また、問い合わせ内容に関してもその6割が、北海道相当の断熱性能を求める水準3に対するもので、より高い性能を求める住宅事業者が同社にアクセスしてきているようだ。

直近では断熱等性能等級5、6に対する問い合わせが増えてきていることもあり、「東京ゼロエミ住宅」の水準2、3また、等級5、6といったワンランク、ツーランク高い性能を実現しようとする住宅事業者への支援にさらに注力していく考えだ。