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2017.3.14

立ち上がる”木造スケルトンビジネス”

プレカット材の販売促進へ 躯体施工もセットで提供

住宅・建設業で現場の直接施工を担う技能労働者の人材不足問題が深刻度を増してきている。総務省の「労働力調査」によると、2015年度の技能労働者数は約330万人。このうち55歳以上が約112万人と約3分の1を占める一方で、29歳以下の若者は約36万人と約1割にとどまっており、技能労働者の高齢化が進行していることが浮き彫りとなっている。

とくに近年、木造住宅の施工を担う大工不足が危惧されている。ここでも若年世代の大工就業者が少ないため高齢化が進み、年々減少傾向にある。5年ごとに実施している国勢調査によると2005年に54万人いた大工は2010年には40万人にまで減少。過去最大の14万人という減少を招いた。

今後10年以内には60歳以上の技能労働者、大工の大半が引退する見通しであり、若者入職者の確保・育成が喫緊の課題となっている。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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