木造軸組工法の受託加工事業を展開する新会社「ウッドステーション」が立ち上がった。工場で建築部材を組立てる「木造大型パネル」による在来木造の工業化技術と、最新の情報技術の融合を図り、在来木造の生産性をより高いレベルにまで高めていきたい考え。また、そのノウハウを受託加工という形でビルダーに提供することで、ビルダーの工業化を下支えする新たなビジネスモデルの構築に挑む。人口減少時代に突入し市場環境が激変するなかで、住宅業界も抜本的なビジネスモデルの転換が求められている。ウッドステーションが新たに打ち出すビジネスモデルは、住宅業界にどのような変革をもたらそうとしているのか。

ハウジング・トリビューン(HT)では、11号、12号の2号連続で「ウッドステーション誕生」と題した特別版を発行する。

HT11号では、ウッドステーション誕生の背景や、新会社の事業概要などを解説するとともに、ウッドステーションの塩地博文社長と、新会社に出資する協力企業3社のロングインタビューを掲載する。

HT12号では、ウッドステーションの誕生により、在来木造市場の建設現場やサプライチェーンをどのように変革していく可能性があるのか、既に大型パネル事業で連携が始まる大分県の佐伯広域森林組合などの取り組みなどを例に、住宅産業の近未来を予測する。

職人不足問題に直面する住宅業界
在来工法市場の根本が危うく

住宅・建設業で現場の直接施工を担う技能労働者の人材不足問題が深刻度を増してきている。総務省の「労働力調査」によると、2015 年度の技能労働者数は約330 万人。このうち55 歳以上が約112 万人と約3分の1を占める一方で、29 歳以下の若者は約36 万人と約1割にとどまっており、技能労働者の高齢化が進行していることが浮き彫りとなっている。

とくに近年、木造住宅の施工を担う大工不足が危惧されている。ここでも若年世代の大工就業者が少ないため高齢化が進み、年々減少傾向にある。5年ごとに実施している総務省の「国勢調査」によると1980 年のピーク時に93 万7000 人いた大工人口は、2015 年には60%減の37 万2000 人にまで減少。55 歳以上の大工が増加し、29 歳以下の大工が減少する傾向も続き、2015 年時点で、20 代の大工は3万1740 人、10 代の大工は2150 人しかいないという状況だ。今後10 年以内には60 歳以上の技能労働者、大工の大半が引退する見通しであり、若者入職者の確保・育成が喫緊の課題となっている。

在来木造工法は、大工が建てる工法と言っても過言ではない。戦後一貫して、在来工法が新設住宅着工件数のトップシェアを占めてきた。これは地域ごとに、大工が在来工法で住宅生産を担ってきたからだと言える。それだけに、このまま大工が不足していけば、将来的に住宅の建設需要はあるが、住宅を建てられないという状況が生まれてくる懸念が高まっている。

住宅の高性能化、国産材活用などの要請が集中
生産合理化による対応が不可欠に

一方で、住まいの高品質確保の要求、ZEH への対応、国産材活用、木造建築の大規模化など、大工へ様々な要請が集中していることが大工の減少に拍車をかける要因となっている。

本格的なストック時代へと向かうなかで、「より良い住宅をつくり、長く大切に使い続ける」という価値観が一般化し、長期優良住宅などの長寿命住宅を求める人が増えている。

また、地球温暖化防止の観点から、省エネ化への関心が高まり、国の施策が充実するなかで、ZEH など、優れた省エネ性能を備えた住宅へのニーズも高まってきている。これに伴い、窓の高性能化により重量化し、断熱材の厚みもより厚くなる傾向があり、現場の大工に掛かる負担が増している。施工負担が重くなることで、施工品質を確保することも難しくなってきている。

さらに、伐採期を迎える国産材、循環型資源の有効活用という観点から、国産材を積極的に利用していていこうという機運が高まり、その最大の需要先として在来木造への期待度が増している。国内の森林資源の蓄積量はこの半世紀で2.6 倍になり、とくに人工林は約5.4 倍にも達している。現在、日本の森林蓄積量は約50 億㎥を超えるまでに充実してきている。このうち人工林が約30 億㎥と6 割を占めており、樹齢が50 年以上の人工林の割合も50%を超えている。国産木材の利用が拡大することで、原木の生産から加工に至るまで多くの雇用の場を生み出し、中山間地域からの人の流出を抑制し、地方経済の活性化に貢献する。国産の木材の活用により、都市と地方が共に発展する新たな関係の構築が期待されている。

加えて、国産材の需要先として、大量の木材を利用する中大規模木造市場も盛り上がってきている。国は2010 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行した。これは3階建て程度の低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るというもの。同法の施行をひとつのきっかけに、中大規模木造市場は着実に伸長してきており、なかでも近年、医療施設や福祉施設などを木造で整備する事例が増えてきている。そして中大規模木造を建設する担い手として、大工に白羽の矢が立っている。

このように様々な要求が大工に集中するなかで、減少に歯止めがかからない大工だけに依存していては、なおさら住宅建設の需要に応えることが難しくなってきている。ビルダーなどが業界内で勝ち残っていくには、合理化できるところは合理化を図り、それぞれの強みを活かした付加価値の高い事業を展開していくことが重要になってきている。

新設住宅着工戸数と大工就業者数の推移。大工の減少は、新設住宅着工戸数の減少よりも速いペースで進んでいる。このままのペースで推移すれば2035年には、新設住宅着工戸数53万戸、大工の就業人数14.2万人という時代が訪れるかもしれない

年齢別の大工就業者数の推移。大工の減少とともに、高齢化も加速している。2020年には60歳以上が全体の34%を占めると予測されている。

頭角を現す三菱商事建材の「木造大型パネル受託加工サービス」

こうしたなかで、在来木造の分野で住宅生産の合理化を目指す動きが加速している。そしてこの分野で一歩抜きん出た取り組みを進めてきたのが三菱商事建材だ。

木造住宅の生産現場では、主に軸組のプレカットが進み、骨組みだけは合理化が進んでいるが、現場施工に頼る部分が多く残されているのが実情だ。こうしたなかで、三菱商事建材は、「木造大型パネル受託加工サービス」を通じて、より高いレベルへと在来木造の工業化を進めようとしている。

木造大型パネルとは、住宅用資材として一般流通している柱や梁、耐力面材、断熱材、サッシ、金物、防水シートなどを一体化したもの。これは、大工の職域の全てを代替するのではなく、大工の大きな負担となっている躯体施工の部分を工業化するものだ。従来からある羽柄パネルとは異なり、柱や梁といった構造材までもひとつのパネルに組み込む。大手プレハブメーカーの木質パネルを製造するテクノエフアンドシーと提携することで、品質の高い木造大型パネルを安定的に製造できる体制を整えている。テクノエフアンドシーの5工場(北海道、群馬県、愛知県、岡山県、福岡県)で木造大型パネルを製造し、専用トラックで現場に搬入する。各大型パネルには施工順を表記してあり、現場では、クレーン車で木造大型パネルを吊り上げ順番通りに設置していく。通常の金物工法と同じ要領で簡単に組み立てられ、1日で上棟、サッシ、断熱、防水工事及び防犯対策まで完了することが可能。大幅な工期短縮とコスト削減に寄与する。

また、受託加工という形で下請けに徹することも木造大型パネル受託加工サービスの大きな特徴だ。在来木造というオープン市場のなかでビルダーなどから受けた設計図通りに躯体をつくり供給していく。ビルダーなどは、木造大型パネルを活用することで、最も手間とコストのかかる、躯体施工をまるごと委託できる。

木造大型パネル受託加工サービスを活用して建てる住宅1棟当たりの価格は、坪当たり10 ~15 万円。今後、全国に大型パネル製造拠点の整備を進め、早期に年間1000 棟の受注を目指す。

森林資源(蓄積)の推移 (資料:林野庁「森林資源の現況」)
日本では、戦後植林した森林が伐採期を迎えている。2012年時点で、日本の森林蓄積量は50億㎥を超えるまでに充実。このうち人工林が30億㎥と6割を占める