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2016.7.28

首都圏のアパート、空室率が急上昇

東京都全域では3戸に1戸が空室!? ファミリー向けは不足傾向

首都圏のアパート系賃貸住宅(木造、軽量鉄骨)の空室率が急上昇していることが、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタス(東京都中央区、尾暮敏範社長)の調べで分かった。マンション系の賃貸住宅(S造、RC造、SRC造)の空室率はそれほど上昇しておらず、アパート系賃貸住宅の供給過多が大きな要因となっているようだ。

* * *

5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.8%増の7万8728戸であった。これで5カ月連続の増加である。持家が4カ月ぶりに増加に転じただけでなく、分譲住宅も4カ月ぶりの増加となった。低金利の影響などもあり、市場に明るい兆しが見え始めている。

一方、消費税率の引き上げ後も継続的に好調を維持しているのが貸家だ。5月も同15%増の二ケタ増を示しており、7カ月連続で増加を続けている。一時は高止まり感もあったが、マイナス金利の影響もあり、再び勢いが増してきている感さえある。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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