首都圏のアパート、空室率が急上昇

首都圏のアパート系賃貸住宅（木造、軽量鉄骨）の空室率が急上昇していることが、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタス（東京都中央区、尾暮敏範社長）の調べで分かった。マンション系の賃貸住宅（S造、RC造、SRC造）の空室率はそれほど上昇しておらず、アパート系賃貸住宅の供給過多が大きな要因となっているようだ。

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5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.8%増の7万8728戸であった。これで5カ月連続の増加である。持家が4カ月ぶりに増加に転じただけでなく、分譲住宅も4カ月ぶりの増加となった。低金利の影響などもあり、市場に明るい兆しが見え始めている。

一方、消費税率の引き上げ後も継続的に好調を維持しているのが貸家だ。5月も同15%増の二ケタ増を示しており、7カ月連続で増加を続けている。一時は高止まり感もあったが、マイナス金利の影響もあり、再び勢いが増してきている感さえある。