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2016.6.30

国交省、全国版空き家バンクを構築へ

活用可能な空き家情報を集約化 民間ポータルサイトとの連携も検討

国土交通省は、全国の空き家情報を集約化するなどし、空き家の活用が円滑に進むスキームを構築する。関連予算を2017年度の予算概算要求に盛り込み、来年度から実施していきたい考え。

* * *

国土交通省が昨年実施した調査では、耐震性、腐朽・破損、最寄駅からの距離から判断し、活用できる可能性のある空き家は48万戸と推計されている。だが、活用できる空き家の情報提供体制が十分には整備されているとは言えない状況だ。

このため、同省は活用できる可能性がある空き家とそうでない空き家を整理し、活用できる空き家については情報発信とマッチングの環境整備を行う。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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