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2016.6.28

アウトソーシング化が進む 住まいのアフターサポート

住宅すごろくに代わる新たな住宅循環システムの構築へ

少子高齢化・人口減少が進展し、世帯数の減少から空き家問題が深刻化している。ストック型社会への転換を急がなければならない。

そうしたなか、2016年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」では、住宅ストックからの視点として、「住宅すごろくに代わる新たな循環システムの構築」を目標のひとつに掲げた。

住宅購入でゴールとなる従来の「住宅すごろく」から、既存住宅が資産となり、次の世代にも承継される「新たな住宅循環システム」の構築を目指すとしている。

新築時に高性能で品質の高い住宅を供給するとともに、適切な維持管理・メンテナンスやリフォームを行うことで、住宅の性能、品質を低下させないことで、住み替えなどで売却する際に、資産として適正に評価され、中古住宅市場に流通、次代に引き継がれていく──。そんな、住宅ストックの好循環を生み出していこうとしている。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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