新型コロナ |  2020.5.26

地盤ネットホールディングス、ポストコロナも社員全員の無期テレワークを決定

5月の経費削減効果は690万円

地盤ネットホールディングス(東京都新宿区、山本強代表)は、今後の勤務体制について、新型コロナウイルス感染症収束後も、原則、在宅勤務テレワークを無期継続することを決定した。

地盤ネットHDでは、4月の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」の発表後、在宅勤務率は2倍以上に増加。5月は、7割以上の社員がテレワーク体制に移行し、業務にあたっている。テレワーク移行に伴う経営効果は、交通費65.0%削減、家賃等75.7%削減、総額で前年同月比6.9 百万円の経費削減につながっている。この成果をふまえ、同社では、今後も、在宅勤務を含むテレワーク体制を無期継続し、「新しい生活様式」に沿った働き方改革を一層進めていく考えだ。

地盤ネットホールディングス 社員のテレワーク率推移

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

目次を見る