2020.5.26

地盤ネットホールディングス、ポストコロナも社員全員の無期テレワークを決定

5月の経費削減効果は690万円

地盤ネットホールディングス(東京都新宿区、山本強代表)は、今後の勤務体制について、新型コロナウイルス感染症収束後も、原則、在宅勤務テレワークを無期継続することを決定した。

地盤ネットHDでは、4月の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」の発表後、在宅勤務率は2倍以上に増加。5月は、7割以上の社員がテレワーク体制に移行し、業務にあたっている。テレワーク移行に伴う経営効果は、交通費65.0%削減、家賃等75.7%削減、総額で前年同月比6.9 百万円の経費削減につながっている。この成果をふまえ、同社では、今後も、在宅勤務を含むテレワーク体制を無期継続し、「新しい生活様式」に沿った働き方改革を一層進めていく考えだ。

地盤ネットホールディングス 社員のテレワーク率推移

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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