新型コロナ |  2020.5.26

地盤ネットホールディングス、ポストコロナも社員全員の無期テレワークを決定

5月の経費削減効果は690万円

地盤ネットホールディングス(東京都新宿区、山本強代表)は、今後の勤務体制について、新型コロナウイルス感染症収束後も、原則、在宅勤務テレワークを無期継続することを決定した。

地盤ネットHDでは、4月の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」の発表後、在宅勤務率は2倍以上に増加。5月は、7割以上の社員がテレワーク体制に移行し、業務にあたっている。テレワーク移行に伴う経営効果は、交通費65.0%削減、家賃等75.7%削減、総額で前年同月比6.9 百万円の経費削減につながっている。この成果をふまえ、同社では、今後も、在宅勤務を含むテレワーク体制を無期継続し、「新しい生活様式」に沿った働き方改革を一層進めていく考えだ。

地盤ネットホールディングス 社員のテレワーク率推移

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