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2020.5.26

地盤ネットホールディングス、ポストコロナも社員全員の無期テレワークを決定

5月の経費削減効果は690万円

地盤ネットホールディングス(東京都新宿区、山本強代表)は、今後の勤務体制について、新型コロナウイルス感染症収束後も、原則、在宅勤務テレワークを無期継続することを決定した。

地盤ネットHDでは、4月の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」の発表後、在宅勤務率は2倍以上に増加。5月は、7割以上の社員がテレワーク体制に移行し、業務にあたっている。テレワーク移行に伴う経営効果は、交通費65.0%削減、家賃等75.7%削減、総額で前年同月比6.9 百万円の経費削減につながっている。この成果をふまえ、同社では、今後も、在宅勤務を含むテレワーク体制を無期継続し、「新しい生活様式」に沿った働き方改革を一層進めていく考えだ。

地盤ネットホールディングス 社員のテレワーク率推移

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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