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厚労省、住居確保給付金でコールセンターを設置

給付要件緩和などで自治体への問い合わせが増加

厚生労働省は、住居確保給付金に関する相談に対応するコールセンターを5月21日から開設する。

住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を自治体から支給する制度。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、給付対象の拡充や求職活動要件を緩和したこともあり、自治体への問い合わせが増えているという。

厚生労働省

そこで、厚生労働省では、「住居確保給付金相談コールセンター」を開設し、相談業務を行っていく。

コールセンターの電話番号は0120-23-5572。受付時間は9:00~21:00(土日・祝日含む)。5月21日(木)から業務を開始する。

なお、住居確保給付金の支給額の上限は、東京23区の例で 単身世帯が53,700円、2人世帯が64,000円 、3人世帯が69,800円となっている。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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