緊急事態宣言を受け　住宅関連企業も対応図る

政府の緊急事態宣言を受けて、住宅関連企業でも対応策を講じようとしている。（2020年4月8日時点での情報）

■大和ハウス工業

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県にある26の事業所を一時的に閉鎖。閉鎖期間は2020年4月8日～5月6日まで。

■旭化成グループ

緊急事態宣言で指定された7都道府県の事業所に勤務するグループ従業員を5月6日まで原則在宅勤務。7都道府県に所在する工場等については、通常どおり稼働を続ける。また、出社が必要な従業員は感染予防対策を徹底した上で出社。

■パナソニックホームズ

緊急事態宣言対象地域の展示場・分譲地・情報館では「事前予約」のみでの見学・個別相談の対応を実施中。

■トヨタホーム

緊急事態宣言対象地域の住宅展示場・分譲地の「事前予約」があった場合は、見学・相談の対応を実施中。

■アキュラホーム

6都府県内の本社、営業拠点（合計86カ所）を4月8日より休業に。対象地域内の事業所勤務の社員を在宅勤務とするほか、営業所における接客・打ち合わせなども停止。住宅を検討する新規顧客の受け入れも原則停止。現在商談中の顧客については、 新型コロナウイルスに「うつらない」「うつさない」を第一に、ITインフラを活用し直接的な接触を行わない対応を図る。

■大東建託

緊急事態宣言の対象となる7都府県にある大東建託パートナーズならびにグループ会社である大東建託、大東建託リーシングの229事業所を5月6日まで閉鎖。

■三井不動産レジデンシャル

4月8日～5月6日の期間、一部地域（北海道・東北・中部・中国支店エリア）を除く、全マンション・戸建販売センター（三井のすまい（日本橋・新宿・さいたま）サロンを含む）を休館。

■三菱地所レジデンス

緊急事態宣言の対象地域および指定区域の知事による外出自粛要請の期間中、原則、在宅勤務を実施。2020年4月8日～5月7日の期間、販売センターも閉鎖（札幌・仙台・広島の一部物件を除く）。

■LIXIL

4月2日～5月上旬までの期間、緊急事態宣言の対象地域のショールーム館内におけるサービスを停止（電話での問い合わせは可能）。それ以外の地域のショールームは事前予約制での運営、または開館時間の短縮で運営。お客様相談、修理受付センターは人員を減らして営業継続。修理訪問については、緊急事態宣言エリアでは、期間中、感染防止を考え修理訪問を控える、または日程調整を実施（緊急性の高い依頼には対応）。

■YKK AP

緊急事態宣言地域における事業活動の一部制限を実施。対象地域では原則テレワーク勤務（在宅勤務）とし、テレワーク勤務ができない環境の従業員は自宅待機に。テレワークのための環境整備を至急進めており、順次テレワーク勤務に切り替える方針。お客様相談室や問い合せ窓口もテレワーク勤務や出勤時間の変更対応、人員を減らすなどして対応。

■三協立山 三協アルミ社

緊急事態宣言の対象地域での営業活動について、訪問および対面での打合せ等は極力控え、電話やメールなどを活用した対応を実施。対象地域の当社拠点では、テレワーク勤務への移行を進めており、営業拠点の人員は最小人数に。緊急事態宣言期間でも、商品の発送は通常通り実施。