空家等対策計画、63%の市区町村が策定

国土交通省は、地方公共団体の空家対策の状況を公表した。これによると空家法施行から4年半が経過し、全市区町村の63%で空家等対策計画が策定されていることが分かった。

2019年10月1日時点で1091市区町村で空家等対策計画が策定されており、2019年度末には7割を超える1245市区町村において策定される見込みだという。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数も年々増加する傾向にあり、2019年10月1日までの累計で、助言・指導が17026件、勧告が1050件、命令が131件、代執行（行政代執行と略式代執行）が196件となった。

また、特定空家等の除去等に至った件数は7552物件に達している。